テレワークってどんな意味？サテライトオフィス・在宅勤務の違い

テレワークとはどんな意味なのか、正しく理解できていますか？

政府による働き方改革の推進やテレワーク・デイズの実施、新型コロナウイルスの感染拡大などによって普及したテレワーク。
なんとなくテレワークの意味は理解はしているつもりでも、詳しいことはわからないという方も多いのではないでしょうか？

このコラムでは、テレワーク本来の意味と、リモートワークや在宅勤務との違いや、メリット、テレワーク導入のための準備についてなどを調査してみました。

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テレワーク（telework）の意味とは

テレワークとは、tele（離れて）とwork（働く）を組みあわせた造語で、日本テレワーク協会によって「ICT（Information and Communication Technology）を活用した場所にとらわれない柔軟な働き方」と定義されています。

リモートワークも、テレワークと同じ意味で使われますが、実はテレワークと違い、その定義や意味は明確ではありません。

省庁や自治体など、公的な機関に対してはテレワーク、ITやベンチャーなどに対してはリモートワークと、相手によって使い分ければ良いでしょう。

ICT（Information and Communication Technology）とは情報通信技術のことを指す言葉です。
インターネットなどの通信技術を用いて、情報を共有するという意味があります。

ICTを活用すれば、遠隔地でも情報を共有することができ、時間や場所にとらわれることなく、柔軟で多様な働き方をすることが可能となります。

先の見えないコロナ禍で導入が進んでいるのはもちろん、アフターコロナを見据えた働き方としても注目を集めています。

参考：テレワーク総合ポータルサイト｜厚生労働省

テレワーク（telework）の種類

テレワーク（リモートワーク）とひと言でいっても、実はいくつかの種類があります。
それぞれに、働く場所や、適している職種、導入方法などに違いがあります。

主なテレワークの種類は下記のとおりです。

在宅勤務
モバイル勤務
サテライトオフィス勤務
SOHO（自営型）
ノマドワーク

ひとつひとつ、詳しく見ていきましょう。

在宅勤務

在宅勤務は、自宅で仕事をする働き方です。
テレワーク（リモートワーク）といえば、在宅勤務を思い浮かべる人も多いのではないでしょうか。

テレワーク（リモートワーク）という言葉が浸透する前から良く使われていた言葉ですが、新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛要請により、注目を集めました。

パソコンとICT環境やDX環境さえ整備すれば働くことが可能な、SE、事務職、デザイナー、カスタマーサポート、管理職などで導入することができます。

勤怠などの労務管理の難しさや、対面することが少なくなり、コミュニケーション不足になりがちなことがデメリットとしてあげられます。
デメリットを解消するためには、ITツールの導入などの対策が必要です。

サテライトオフィス勤務

サテライトオフィスとは、英語のsatellite（衛星）という意味で、本拠地を中心として衛星のように設置されたオフィスのことを指します。

本拠地から遠くに住む従業員や、長期出張中の従業員が働きやすいよう、シェアオフィスやレンタルオフィスなどを使ってサテライトオフィスを用意する企業が増えています。

自宅に子どもがいる場合や、仕事をするスペースが確保できない場合などは、在宅勤務よりも集中できるという理由からサテライトオフィスを選択する場合もあります。

自宅から近いサテライトオフィスであれば、本拠地まで通うよりも、通勤時間や交通費を減らすことができます。

モバイル勤務

モバイル勤務とは取引先のオフィスや、カフェ、移動中の新幹線などで仕事をする働き方です。
場合によっては、コワーキングスペース、テレワークセンターなどを利用することもあります。

主に外回りの多い営業職に多い働き方です。
オフィスに戻ることなく、オフィス勤務や在宅勤務のチームで連携をとりながら働くことができるので、時間の短縮となり、効率よく業務を進めることが可能となります。

SOHO（自営型）

会社に雇用されることなく、テレワーク（リモートワーク）を行うのがSOHO（自営型）です。
個人事業主（フリーランス）や小規模事業主、副業などが当てはまります。

組織に所属しない分、より自由な働き方ができ、働く場所も自宅とは限らず、コワーキングスペースやホテル、カフェなどを利用するケースもあります。

ノマドワーク

ノマド（nomad）は、英語で「遊牧民」のことを指します。
働く場所や時間にとらわれない働き方で、このような働き方をする人をノマドワーカーと呼ぶこともあります。

SOHO（自営型）との違いは、雇用されていても対象になるということ。
働く場所や時間に制約がなく、柔軟な働き方をしている人の総称です。
働く場所が固定されないため、オフィスや就業時間という概念がありません。
自宅のほか、ホテルやカフェ、コワーキングスペースなど、柔軟に働く場所や時間を変化させます。

リゾート地などで、余暇を楽しみながら仕事をするワーケーションもノマドワークのひとつとして注目されています。

テレワーク（telework）のメリット

先が見えないコロナ禍で、テレワーク（リモートワーク）を導入したいと考えている、もしくは導入を進めているという企業が増えています。

テレワーク（リモートワーク）にはいったいどんなメリットがあるのでしょうか。

人材の確保

育児や介護で通勤が難しい従業員でも、在宅ならば働ける場合があります。
職場が遠く、通勤が困難な場合でも、テレワーク（リモートワーク）ならば仕事をすることができ、従業員にとって働きやすい環境であれば、離職の防止につながります。

また新たに雇用をするときにも通勤圏内という制約なく、優秀な人材を雇用することが可能になります。

少子高齢化が進むなか、より多くの人の就業機会を増やし、労働参加率を上げるためにも、テレワーク（リモートワーク）の普及は欠かせないものとなっています。

コスト削減

テレワーカーは出社することが少なくなるので、交通費の削減になります。
そして、オフィスに人が少なくなるため大きなスペースは必要がなく、家賃などの固定費や光熱費も削減できます。出勤する必要がなくなることで、従業員に余裕が生まれ作業効率が上がれば、残業代などの削減にもつながります。

事業の継続性の確保（BCP）

コロナ禍などのパンデミックや、自然災害などで交通機関が麻痺してしまったときなどでも、テレワーク（リモートワーク）では、事業を継続して続けることが可能です。

近年、企業のリスクマネジメントとして不可欠と言われるBCP（Business Continuity Plan、事業継続計画）対策を促進する意味でも、テレワーク（リモートワーク）は非常に有効な手段と言えます。

従業員のワークライフバランスの充実

テレワーク（リモートワーク）を導入することで、今まで通勤に充てていた時間を家族と過ごしたり、趣味の時間にすることが可能になります。
またワーケーションを導入すれば、リゾート地などで、余暇を楽しみながら働いたり、地方移住者が仕事をすることもできます。

仕事と仕事以外の時間、両方を充実させることが可能になり、従業員のワークライフバランスが充実し、離職の防止にもつながります。
さらにワークライフバランスが整うことで、精神的、肉体的に余裕ができ、仕事にやりがいを感じることができるようになるなど、従業員の意欲が向上し、生産性の向上に繋つながります。

テレワーク（telework）導入に向けてするべきこと

テレワーク（リモートワーク）の導入を考えてはいても、どのように推進していけば良いのかわからない企業も多いかもしれません。

前述したとおり、テレワーク（リモートワーク）を導入することで得られるメリットは大きく、早急に導入の準備を進めたいところです。
テレワーク（リモートワーク）導入に向けて、何をするべきなのか。
詳しく解説いたします。

テレワーク環境の整備

テレワーカーとなった従業員が、働きやすい環境を整えることが大切です。
まずは、テレワークに欠かせないICTの整備をしましょう。

仕事で使うパソコンは、会社から貸与するほうがセキュリティ面でも安心です。
職種や労働環境によっては、周辺機器、デスク、チェアなどが必要になる場合もあります。

また大きなデータを送受信したり、複数人でWEB会議を行えるよう、快適なWi-Fi環境も必須となります。
後述する、ITツールの導入もテレワークで業務をスムーズに進める有効な方法です。

勤務形態が変わるので、就業規則の変更や改訂も必要になります。
顧客情報などの機密情報を社外で扱うことになるため、vpn接続を導入したり、従業員にセキュリティに関してのセミナーを行ったりするなどしてセキュリティの強化に努めましょう。

人材確保等支援助成金（テレワークコース）を活用する

テレワークはコスト削減にはなりますが、環境を整備するのにどうしても初期投資が必要になります。

厚生労働省が行っている人材確保等支援助成金（テレワークコース）は、良質なテレワークを導入する企業に支給される助成金です。

参考：人材確保等支援助成金（テレワークコース）｜厚生労働省

IT補助金2022を活用する

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者の方向けの補助金です。
自社の課題やニーズに合ったITツールを導入するための経費の一部が補助されます。

またデジタル化基盤導入枠において、導入する ECソフト・受発注ソフト・決済ソフト・会計ソフトの一部経費が補助されます。

ただし補助の対象となるのは、IT導入支援事業者登録を受けている事業者が提供するサービスのみとなるため、注意が必要です。

参考：IT導入補助金2022

他にも補助金や助成金があるので、自社の条件にあてはまるものを調べて活用してください。
各都道府県が独自に実施しているものもあります。

テレワーク（telework）に欠かせないツール

メリットの多いテレワーク（リモートワーク）ですが、同じオフィスで仕事をするのに比べると、どうしてもコミュニケーション不足になりがちです。

ビジネスを円滑に進める意味でも、テレワークにおける最大のデメリットはコミュニケーション不足と言えるでしょう。
さまざまな弊害を引き起こすため、対策が必要となります。

コミュニケーション不足を解消するのに欠かせないITツールをご紹介いたします。

ビジネスチャットツール

テレワーク（リモートワーク）では、対面することができないため、ちょっとした質問や確認をするハードルが上がります。
意思の疎通がうまくいかなくなると、プロジェクトの進行に影響が出る可能性があります。

ChatworkやSlackなどのビジネスツールを使えば、短い文章でも気軽に送ることができるので、コミュニケーションを円滑に行えます。
チームごとにスレッドを立てることができ、ファイルの共有もできるため、テレワーク（リモートワーク）を行う上では欠かせないツールのひとつと言えるでしょう。

WEB会議ツール

やはりテキストメッセージだけでは伝わらないことも多く、齟齬も産まれがちです。
チームでひとつのプロジェクトに取り組んでいる場合、小さな行き違いが大きな大きな亀裂を生んでしまうこともありえます。
そうならないためにも、離れた場所に居ても、顔を見たり、声を聴いてミーティングを行うことはとても大切です。

ビジネス以外でもすっかり浸透したZOOMなどのWEB会議ツールを使えば、対面と変わらないコミュニケーションを取ることができます。

社内だけではなく、取引先との商談にも使えるので、必ず導入したいツールです。

タスク・スケジュール管理ツール

オフィスへ出勤しているときとは違い、テレワーク（リモートワーク）では、どうしても個人の抱えている業務や、進捗状況などの実態が見えにくくなります。

実態が見えないと、業務の重複や抜けがおこるかもしれません。
また必要な情報が見つからない、担当者がわからないといったこともおこりやすくなります。

そんなときは、タスク・スケジュール管理ツールがあると便利です。
個人の役割を明確にし、こまめに現在の状況を入力するなどのルールを策定することが前提条件となりますが、業務全体を見える化することが可能になります。

現在、誰がどんな案件を抱えていてどれだけ進んでいるのかという個人の情報から、プロジェクト全体の進捗状況まで可視化され、共有されるので、業務に遅れが生じた場合もすぐにフォローすることができます。

Jootoにはテレワーク（telework）に欠かせない機能が満載

テレワーク（リモートワーク）の意味と、そのさまざまな形態が分かっていただけたと思います。
そしてどんな形態のテレワークでも、最も重要なのは、コミュニケーションです。

オフィスにいれば、今誰がどんな仕事をしているのかすぐに把握できますし、分からないことはその場で質問することができます。
しかしテレワーク（リモートワーク）では、相手の姿が見えず、一体何をしているのか分かりづらくなってしまいます。

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仕事の内容が可視化されることで、業務の抜けや重複がなくなり、作業効率がアップします。
誰かひとりに業務が集中することもなくなりますし、もし遅れが生じている部分があれば、みんなでフォローに回ることもできます。
チーム一丸となってプロジェクトを遂行していることが実感できるため、従業員の孤独感や不公平感が軽減され、コミュニケーションにも役立ちます。

ChatworkやSlackとの連携も可能なので、すでにビジネスチャットツールを導入している場合でも、Jootoと連携することで、さらに使いやすくなりますよ。

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ぜひこの機会に導入をご検討ください。