テレワーク(Tele work)とリモートワーク(Remote work)の違いとは？

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、テレワークやリモートワークが注目を集めています。
出社という形にとらわれることのないテレワーク・リモートワークは、柔軟な働き方を支える働き方改革の推進のためや、少子高齢化で労働参加率を上げるためなど、社会にとって欠かせない働き方のひとつとなっています。

テレワークとリモートワーク、どちらもよく聞く言葉ですが、違いはあるのでしょうか？
詳しく解説していきます。

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そもそもテレワークの定義とは

テレワークもリモートワークも、オフィスへ出社することなく、遠隔で働くことを指す言葉として良く使われていますが、明確な定義はあるのでしょうか？

テレワーク(telework)

テレワーク（telework）は、tele（離れた）とwork（働く）という単語を組み合わせた造語です。
厚生労働省の関連組織である一般社団法人日本テレワーク協会によって、情報通信技術（ICT：Information and Communication Technology）を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方、と定義されています。
官公庁や自治体、医療、教育現場などでよく用いられます。

日本国内では、1984年に日本電気（NEC）がサテライトオフィスを作ったことが始まりです。
女性の雇用推進や少子高齢化による労働参加率の低下を防ぐ効果も期待できることから徐々に広がっていきました。

テレワークには以下のような勤務形態があります。

・在宅勤務

自宅で仕事をする働き方です。
育児や介護をしながらの通勤が難しい人や、障がいを持っている人でも家から出ることなく仕事をすることが可能です。

また怪我などが原因で一時的に通勤が難しい場合や、病気が理由の場合でも、離職せずに仕事を続けられるというメリットがあります。
育児中や障害を持つ方を雇用することで得られる助成金もあるため、導入している企業が増えています。

近年は新型コロナウイルスの拡大によって普及が進みました。

・モバイル勤務

移動中や取引先のオフィスなどで仕事をする働き方です。
ICTの発達により広がりました。
オフィスに常駐できない営業担当者に多い働き方で、ノートPCやタブレットを活用して行います。
社外で顧客などの機密情報を扱う場合には、第三者に見られることがないよう、セキュリティの強化が必要です。

・サテライトオフィス勤務

会社に雇用されながら、本来のオフィスとは別のオフィスで勤務する働き方です。
サテライトとは衛星を意味し、本拠点を中心としてみたとき、衛星のように存在する場所で仕事をするという意味で名づけられました。

シェアオフィスやコワーキングスペースを活用する場合も含まれます。
SEやコールセンターなど顧客情報や開発に携わる方に多い働き方です。
地方に住む社員のためにオフィスを設置する企業もあります。

・SOHO（自営型）

SOHOは「Small Office – Home Office」の略でICTを活用して小さなオフィスや自宅で仕事をする働き方です。
雇用型の在宅勤務とは違い、自分で仕事をしている個人事業主（フリーランス）や小規模事業者に多く、副業で行っている方もいます。

クラウドソーシングサービスの広がりにより、自営業者も多くなっているため、今後ますます増えていく働き方だと言われています。

・ノマドワーク

オフィス以外で働く働き方全般を指す言葉に「ノマドワーク」があります。
英語の「nomad」(遊牧民)に「work」(働く)を組み合わせた造語で、雇用の有無に関係なく使える言葉になります。

ICTを利用し国内を問わず、世界中を飛び回るノマドワーカーを「デジタルノマド」と言い、リゾート地などで働きながら休暇を取る「ワーケーション」(work＋vacationの造語)と同一視されることもあります。

テレワークとリモートワークの違い

テレワークとリモートワーク、何か違いや使い分けはあるのでしょうか。

リモートワーク(remotework)とは

リモートワーク(remotework)とは、remote（遠隔）とwork（働く）という単語を組み合わせた造語です。
近年、IT企業を中心に使われ始めた比較的新しい言葉で、新型コロナウイルスのパンデミックもあって多くの人の知るところとなりました。

tele（離れた）とremote（遠隔）から見ても、どちらもオフィスから離れて働くことを表しており、そこに大きな違いはありません。

強いて言うならば、テレワークとリモートワークの違いは、リモートワークに明確な定義が存在しないことです。
ただし省庁や自治体などの公的機関や研究機関、大企業はテレワーク、IT企業や個人事業主（フリーランス）、小規模事業者などはリモートワークをよく使う傾向にあります。
テレワーク・リモートワーク共に同じ意味合いで使われているので、どちらで呼ぶかは相手や場面によって使い分けると良いでしょう。

テレワーク・リモートワークの普及状況

総務省が発表したテレワーク実施状況は以下のレポートにあるように、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い急速に導入が進んでいると言えます。
企業を対象に実施した調査で、1度目の緊急事態宣言時にテレワーク・リモートワークの実施率は17.6％から56.4％に増加。
その後、緊急事態宣言解除後には低下するものの、2回目の緊急事態宣言時には38.4％に再上昇しています。
また正社員約2万人を対象に実施した調査では、2020年3月のテレワーク・リモートワーク実施率は13.2％でしたが、緊急事態宣発令後の2020年4月には27.9％まで上昇しています。

その後も2020年11月調査では24.7％と、多少低下しているものの、2020年3月に比べると大幅に増加しています。
テレワーク・リモートワークは一定程度定着したと言えるでしょう。
しかし、地域ごとの実施率は東京圏、名古屋圏、大阪圏という三大都市圏が高く、地域ごとに差が生じています。

引用：総務省　令和3年テレワーク実施状況

テレワークやリモートワークから派生した多様な働き方

慢性的な人手不足に陥っている日本では、多様で柔軟な働き方を選択できる社会を目指す必要があります。
新型コロナウイルスの流行が終息した後も、テレワーク・リモートワークは働き方のスタンダードの一つとして定着していくことでしょう。

withコロナ・afterコロナに向けて、既にテレワークやリモートワークから様々な働き方が派生しており、ここではその数例をご紹介します。

ハイブリッドワーク

Afterコロナの新しい働き方として注目を集めているのが「ハイブリットワーク」です。
オフィス勤務とリモートワーク・テレワークを組み合わせた働き方で、特定の曜日や必要なときだけ出社するという勤務形態です。

オフィスへの出社人数を減らせるので、コスト削減となります。
全く出社しないというわけではないため、リモートワーク・テレワークに不慣れな企業でも、勤怠やタスクの管理がしやすくなります。

また押印や署名が必要な場合などにも、状況に応じて対応できるため、社内のシステムを大きく変えることなく導入できます。
従業員にとっても毎日の出勤がなくなることで、満員電車に乗らなくても良くなったり、時間ができることでワークライフバランスの改善につながったりといったメリットがあります。

テンポラリー・リモートワーク

「テンポラリー・リモートワーク」も、ハイブリットワークと同様でオフィス勤務とリモートワーク・テレワークを組み合わせた働き方ですが、ハイブリットワークとの違いは、一時的・短期的にリモートワーク・テレワークに切り替えるという点です。

主に育児や介護などをしながら仕事をしている人向けの方法で、突発的に出勤が難しいという場合に、柔軟に対応することができます。

企業メリット

まず大きなメリットとしてはコストの削減があげられます。
社員の交通費が必要なくなるほか、出社する人数が少なければ小さなオフィスで済むので、家賃などの固定費や光熱費を減らせます。
ネット上でのやり取りが主となるため、必然的にペーパーレス化が進み、印刷代や郵送代なども削減できます。

また様々な状況に置かれていて出勤が難しい人でも働きやすいため、人材の確保につながります。
少子高齢者の影響もあり、労働参加率が低下するなか、離職率を下げることが可能になります。

さらに突然の自然災害やパンデミックなどの不測の事態が起きたときにも、事業を継続しやすくなります。

従業員メリット

通勤にかかる時間がなくなるため、時間を有効活用でき、ワークライフバランスが確立しやすくなります。
フレキシブルな働き方ができ、育児や介護などとの両立もしやすくなり、ワークライフバランスが改善することで、仕事への意欲が高まることが多く、業務効率が図りやすくなります。

オフィスと違い、電話などの雑音に邪魔されることもないため、集中して仕事をすることができ、生産性も上がります。

テレワークやリモートワークのデメリット

テレワーク・リモートワークには、大きなメリットもありますが同時にデメリットも存在します。
導入前にデメリットをしっかりと把握し、対策を講じることで、テレワークやリモートワークの成功につながります。

企業デメリット

まず一番に勤怠管理やタスク管理が難しい点があげられます。

対面でのやり取りが少なくなる分「従業員が今現在どんな仕事をしているか」「進捗の状況はどうなっているか」と言った点が、オフィス勤務より見えにくくなるというデメリットがあります。
コロナ禍に改善しつつあるとは言え、いまだ国内企業ではDX推進が乏しく、決済や承認などが紙ベースで行われていることもあり、その場合、署名や押印が必要となっています。
そのためだけに出社しなければならない状況は、非常に効率が悪いため業務の見直しが必要となります。

また社内で仕事をするよりも、情報の漏洩がおこりやすくなるというのも大きなデメリットとなります。
端末の紛失などは大きな損害と信用喪失につながります。
セキュリティの強化や、社員教育を徹底するなどの対策が必要となるでしょう。

従業員デメリット

テレワーク・リモートワーク最大のデメリットは、一人で仕事をすることが多くなるために、コミュニケーション不足に陥ることです。

テレワーク下では、自分以外のチームメンバーがどんな仕事やタスクを抱えているのかが分かりづらく、メンバー間で業務を重複してしまったり、タスクの優先順位の齟齬などが生じ、業務効率が悪くなってしまうこともあります。

さらにメンバー間でのノウハウやナレッジの共有が難しいという、デメリットも挙げられます。
また家事や育児と並行して業務を行っていると、ビジネスとプライベートの線引きが難しくなってしまうこともあります。

これらを防ぐためには、コミュニケーションツールやタスク管理ツールを利用し、スケジュール管理を徹底し、チームでのコミュニケーションを密にとっていく必要があります。

テレワークやリモートワーク導入の事前準備

テレワーク・リモートワーク下では、勤務形態が変わるため、様々な見直しやツールの導入などが必要になります。

福利厚生制度の見直し

オフィス出社には必要となる通勤交通費の支給が、テレワークやリモートワークを導入することで不要になります。

その代わり自宅での勤務において、Wi-Fiの費用や電気代が上がることが考えられます。
またwebカメラやパソコンなど、機材の購入が必要になることもあります。

このようにテレワークにより経費が発生する部分が変わるため、それに応じて福利厚生制度を見直す必要があります。

勤怠管理方法や評価基準の見直し

オフィス出社においての従業員の労働状況は、簡単に視認できるため、労働時間の把握は難しくありません。
しかし勤務場所が自宅やサテライトオフィスになるテレワーク下では、従業員の労働状況が目視できず、勤怠・労務管理が非常に難しくなります。

同時に従業員の評価についても、仕事の成果以外に判断材料がなくなってしまい、これまでの評価基準では正しくパフォーマンスを評価することができなくなってしまう恐れがあります。

このため正確な労働状況の把握と新たな評価基準の設置は、テレワーク導入において行うべき必須事項と言えるでしょう。

ITツールの選定

テレワーク・リモートワークのデメリットを解消し、円滑な業務遂行のためには、テレワークツールを導入することが必須となります。

以下、代表的なテレワークツールをご紹介します。

・勤怠管理ツール

上記でも触れましたが、まず一番に導入しなくてはいけないのが、勤怠管理の方法です。
効率的に管理するためには、ツールを導入するのが良いでしょう。

勤怠管理ツールはインターネットを利用して、始業、終業、休憩時間などを記録できる便利なもので、パソコンの稼働状況を、自動で記録するツールもあります。

これにより、オフィス勤務時と同様の勤怠管理ができます。

・ビジネスチャットツール

ビジネスチャットツールは、メールに代わり、気軽にスピーディーなコミュニケーションを可能にするツールです。
情報の伝達をリアルタイムに行う手段である一方、既存の発言を参照して後からコメントすることもできます。
他のメンバーの状況が分からないテレワーク下や、それぞれの勤務時間がバラバラになるような状況下においても、チーム内のコミュニケーションを円滑に行うことができるのです。

・Web会議ツール

コミュニケーションを図るためには、Web会議ツールも重要です。
Web会議ツールを使うことで、離れた場所にいる複数人と、あらゆる資料や情報の共有をリアルタイムで行うことができます。

おすすめは「ZOOM」や「Google Meet」「Microsoft Teams」など、多くの企業で導入されているメジャーなツール。
社内だけではなく、商談や取引先との打ち合わせにも、使うこともできるからです。

・タスク管理ツール、プロジェクト管理ツール

チームでひとつのプロジェクトに取り組んでいる場合には、誰がどのようなタスクを抱えているか、全員が把握しておく必要があります。
そうすることで、業務の重複や抜け漏れを防ぐことができるからです。
自分以外のチームメンバーのタスクの割り当てや、業務の進捗状況を把握することが難しいテレワーク下では、タスク管理ツール・プロジェクト管理ツールが役立ちます。
ツールを通して、メンバー各々が進捗状況をアップデートすることで、チーム全体でプロジェクトを俯瞰でき、タイムスケジュール通りに業務が進んでいるかなど、課題や問題点にいち早く気づくことができます。

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テレワーク下であっても、プロジェクトメンバー個人のタスク管理から、プロジェクト全体の進捗管理まで、クラウド上で簡単に把握することが可能です。
まるで付箋を貼るように、タスクをボード上でドラッグ＆ドロップしながら操作するカンバン方式と、プロジェクトの進捗管理に便利なガントチャートへの切り替えが、クリック一つで実現します。

メンバーの抱えるタスクの内容や優先度を見える化することで、タスクの重複や抜け漏れ、納期の遅延を防止し、円滑なプロジェクトの遂行が期待できるでしょう。

Jootoはスケジュール管理アプリ「Googleカレンダー」や、ビジネスチャットツール「Slack」「Chatwork」とも連携できるため情報を一元管理することができます。
同時にテレワークの最大のデメリットであるスケジュールの共有と、コミュニケーション不足が解消されることで、業務の効率化、生産性の向上が見込めます。

感覚的な操作でタスク管理が行なえるので、例えICTツールに苦手意識を感じる方でも、すぐに使い方を理解しご活用いただけるメリットがあります。
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