IT導入補助金プラン

IT導入補助金の活用でJootoのライセンス費用と付随サービスのコストが1/2に

IT導入補助金について

IT導入補助金とは中小企業・小規模事業者の皆様がITツールの導入時に活用いただける補助金です。
事前に申請を行い、採択をされれば、対象ツールの導入にかかる経費の一部が補助されます。
Jootoが対象となる「通常枠」では、最大1年分の費用の1/2（最小30万円〜最大150万円）の補助が受けられます。

IT導入補助金申請の流れ

補助金の申請からJootoの導入・活用までを一貫してサポートします

申請スケジュール（通常枠）

2023年度の申請受付は2023年7月31日で終了いたしました。

ご相談はこちら

プラン内容

Jootoビジネスプラン

1ライセンスあたりファイル容量10GB付与
ファイル添付上限1GB
データエクスポート無制限
行動履歴無制限閲覧可能
IP制限
SAML2.0シングルサインオン（SSO）
サービス品質保証（SLA）

＋

貴社専任担当による伴走サポート

業務内容の整理・可視化
ボード設定支援
運用ルール策定
運用状況の定期レビュー
社内説明会実施
専任担当との月次定例MTG
関連部署への導入・活用支援
既存他ツールとの連携支援

Jootoで解決できる課題

その他、

Jootoを使った

会議削減コンサルティング
日報管理
営業管理
マネジメント層向けレポーティング
運用コンサルティング

など、貴社の課題を専任コンサルタントが
解決いたします。どのようなことでもご相談ください。

IT導入補助金プランの流れ

Jooto活用の事例

門井商店

抱えていた課題

工程の進捗管理及び関連情報の共有が上手くいかず、納期遅れ等のトラブルが発生した。
長時間のミーティングなど円滑にプロジェクトを進められていなかった。

解決したこと

案件の進捗やユーザー様への確認事項、設計上必要な原料情報などを一元管理することで確実に情報共有できるようになった。
ミーティングにかける時間を最長3時間から約1時間へ削減できた。
案件を円滑に進められるようになった。

川木建設株式会社

抱えていた課題

多くの物件で並行して生じる多様な業務の管理が煩雑になっていた。
外出中の担当者や協力会社とのコミュニケーションに時間を要していた

解決したこと

物件管理の進行状況を社内で共有することで、連絡、確認業務が大幅に削減。
協力会社も加わり、業務効率化を推進。売上増加。

FAQ

Q. IT導入補助金の対象となるJootoのプランは何ですか？

A. ビジネスプランが前提となります。お客様の状況に合わせてご提案いたしますので、詳細はお問い合わせください。

Q. すでにJootoを導入しています。追加ライセンスの購入は対象になりますか？

A. 対象外となります。

Q. 対象となる企業の条件はなんですか？

A. IT導入補助金の対象事業者は、下記の図のとおり、業種により定義が異なります。
株式会社PR TIMESでは、対象事業者の企業様に対し、補助金を活用したJooto導入を承ります。
直近3年分の各事業年度の課税所得の年平均額が15億を超えている企業は対象外となります。

■ 中小企業（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象）

業種・組織形態		資本金	従業員
資本金・従業員規模の一方が、右記以下の場合対象（個人事業を含む）	製造業、建設業、運輸業	3億円	300人
	卸売業	1億円	100人
	サービス業（ソフトウエア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）	5,000万円	100人
	小売業	5,000万円	50人
	ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）	3億円	900人
	ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）	3億円	300人
	旅館業	5,000万円	200人
	その他の業種（上記以外）	3億円	200人
その他の法人	医療法人、社会福祉法人、学校法人		300人
	商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所		100人
	中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体		主たる業種に記載の従業員規模
	特別の法律によって設立された組合またはその連合会		主たる業種に記載の従業員規模
	財団法人（一般・公益）、社団法人（一般・公益）		主たる業種に記載の従業員規模
	特定非営利活動法人		主たる業種に記載の従業員規模

■ 小規模事業者

業種分類	従業員
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）	5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	20人以下
製造業その他	20人以下

※「みなし大企業（大企業の子会社）」は対象外となります。
詳細は IT導入補助金2023 の公式ページをご覧ください。