利用規約
第1条(目的)
本規約は、株式会社PR TIMES(以下「当社」といいます。)が提供するタスク・プロジェクト管理ツール「Jooto(ジョートー)」(以下「本サービス」といいます。)の利用に関し、当社と会員、組織管理者及びユーザー(それぞれ第2条各号で定義するものとし、以下、これら三者を「会員等」と総称します。)それぞれとの間に適用されます。また、会員等が、販売店等の当社が指定する第三者(以下「販売店」といいます。)を通じて本サービスを利用する場合、本規約は、当該販売店と会員等それぞれとの間においても適用されます。
本サービスは、インターネットを介したタスク管理、ファイル共有、プロジェクト管理ができるSaaS型のサービスです。本サービスは、無料サービスと有料サービスがあります。各サービス内容の詳細は、本サイト等(第2条第4号で定義するものとします。)内において定める通りとします。
会員等は、本サービスの利用にあたり、本規約に同意したものとみなされます。
第2条(用語の定義)
本規約において、次の各号に掲げる用語の意味は、当該各号に定めるとおりとします。
(1) 会員
本規約に同意の上、第4条で定める会員登録の手続を完了し、当社と本サービスの利用に関する契約(以下「本利用契約」といいます。)を締結した法人、団体、組合または個人等(以下「法人等」といいます。)をいいます。なお、会員は、自己が指定した次号の組織管理者及び当該組織管理者が指定した第3号のユーザーに対して、本規約の内容を遵守させる義務を負い、これらの者の行為は当該会員の行為とみなされるものとします。会員は、自己、組織管理者またはユーザーの行為により生じた結果に全責任を負うものとします。なお、会員と主張する法人等が会員に該当するか否か疑義が発生した場合の判断は、会員登録手続きにおいて当社に提供した情報、本サービス利用状況等より全て当社が行います。
(2)組織管理者
会員が本サービスの申込時もしくは申込以降に指定した、本サービスの利用に関する管理者権限(権限の具体的内容は当社が別途定めるものとします。)を有し、かつ、次号のユーザーの指定やライセンス購入(有料サービスの利用、プラン変更またはユーザー数の増減の申込み)等を行う権限を有する会員をいいます。なお、本号の「組織管理者」及び次号の「組織内所属メンバー」との記載における「組織」とは、本サービス内において「組織」との名称で呼称する複数名が所属するグループを指します。詳細はこちら(https://www.jooto.com/user-guide-2/what-is-organization/)をご参照ください。
(3) ユーザー(組織内所属メンバー)
組織管理者により指定され、本サービスへのアクセス及び使用が許可されている者をいいます。組織管理者は、プラン等(詳細は料金ページ(https://www.jooto.com/pricing/)に記載のとおりです。)に応じて当社が別途定める人数の範囲でユーザーを指定することができます。
(4) 本サイト等
当社が本サービスを提供するために運営するウェブサイト(https://www.jooto.com/)または当社が本サービスの利用のために「Jooto」との名称で提供するiOS用アプリケーションもしくはAndroid用アプリケーションをいいます。
(5) 登録情報
本サービスを利用する前提として登録することが求められる、当社が定める一定の会員等に関する情報をいいます。また、登録情報に加え、本サービスのために当社が管理するサーバーに保存された各種情報や通信記録その他当社に提供され、または当社が保有する当該会員等に関する全ての情報を、以下「登録情報等」といいます。なお、登録情報等には、本サービスを通じて当社が提供し、または会員が取得した情報も含まれます。
(6) 有料サービス
本サービスのうち、有料にて提供されるサービスをいいます。当社は、有料サービスを当社が任意に定めたプラン名の下で提供します。プランの詳細につきましては、料金ページ(https://www.jooto.com/pricing/)に記載のとおりです。
なお、有料サービスの利用は、第4条第1項の会員登録時に申し込むことができるほか、無料サービス(その利用の対価として、当社等(原則として当社を指しますが、販売店を通じて本利用契約が締結された場合は、当該販売店を含むものとし、以下、本号において同様とします。)へのサービス利用料金の支払いを要しないサービスのことをいいます。なお、当該サービスの利用により、インターネット通信費等、当社等に対するサービス利用料金以外の費用、料金等は発生する可能性があります。以下同様とします。)の利用中に、当社等が別途定める方法により、有料サービスの利用への切り替えを申し込むことができます。また、有料サービス内におけるプランの変更についても、当社等が別途定める方法により、申し込むことができます。
第3条(規約の変更等)
当社は、本規約の変更を行う場合は、変更後の利用規約の内容を、本サイト等上に表示又は当社の定める方法により会員等に通知することで会員等に周知するものとし、その周知の際に定める日から、変更後の利用規約が適用されるものとします。
第4条(本利用契約の成立)
1. 本利用契約は、会員となろうとする者(その者が法人その他の団体の場合にあっては、本項に定める各行為を実施することができ、かつ本サービスの利用に関する契約締結権限を有する個人に限る。)が、本規約の内容に同意し、インターネットを通じ、本サイト等のアカウント登録申込画面に当社が別途定める事項を入力及び送信したうえ(ただし、当社が別途定める他社のサービスにおけるアカウントを利用して登録手続を行う場合は当該他社のサービスにおいて所定の手続を行う必要があります。)、本サービスにおける案内に従い所定の手続及び手順を経たのち、当社が登録完了を通知するメールを発信した時点で成立するものとし、また、当該時点をもって本サービスの会員登録が完了したものとします。
2. 会員登録にあたって、会員となろうとする者は、真実、完全、正確な情報を当社に提供しなければなりません。
3. 未成年者が本サービスの利用、会員登録をする場合には、法定代理人の同意が必要になります。なお、未成年者が本サービスを利用しまたは会員となった場合には、本サービスの利用及び本規約の内容について、法定代理人の同意があったものとみなします。
4. 当社は、第1項に基づき会員登録をした者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、会員登録を拒否することがあります。
(1) 本規約に違反し、またはそのおそれがあると当社が判断した場合
(2) 当社に提供された情報の全部または一部につき、虚偽の情報・誤記、不十分な情報、不正確な情報または入力漏れがあった場合
(3) 本サービスと競合し得る事業を行う者であると当社が判断した場合
(4) 自己または第三者のためかを問わず、本サービスの目的の範囲を超えて、営利、広告、またはその他顧客誘引等の目的・意図で本サービスを利用しまたは利用するおそれがあると当社が判断した場合
(5) 過去に本サービスの会員登録を拒否されまたは退会処分を受けた者である場合
(6) 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者をいいます。以下同様とします。)である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
(7) その他、当社が会員登録を適当でないと判断した場合
5. 当社は、前項に基づき当社が行った措置によって生じた損害について、一切責任を負いません。
第5条(利用料金及び支払方法)
1. 有料会員(有料サービスを利用する会員のことをいいます。以下同様とします。)は、当社等(原則として当社を指しますが、販売店を通じて本利用契約が締結された場合は、当該販売店を指すものとし、以下、本項及び第2項において同様とします。)に対し、本サービスの利用の対価として、毎月(ただし、年額契約の場合は毎年とします。また、毎月または毎年の具体的な支払期日は当社等が別途定めるものとします。)、当社等が別途定める利用料金(有料サービスの種類ごとに金額は異なります。以下、単に「利用料金」といいます。)を支払うものとします。利用料金の支払がない場合、当社は会員に対する有料サービスの提供を停止し、当該会員の登録情報等の全部または一部を、一定期間の経過後に削除することがあります。
2. 有料会員は、利用料金を、当社等が別途指定した方法(クレジットカード決済(利用可能なクレジットカードの種類は当社等が別途定めるものとします。)、口座振込等の支払方法のうち、当社等が指定したものとします。)により、当社等指定の期日までに支払うものとし、当社は、本規約に別途定める場合を除き、いかなる場合にも受領した利用料金の返金には応じません。また、第12条第1項による解約がない限り、自動的に毎月(ただし、年額契約の場合は毎年)課金されます。
3.有料会員は、本規約に基づく債務の弁済を怠ったときは、本サービス利用において発生したすべての債務についての期限の利益を当然に失い、未払の利用料金および、同料金に対する期限の利益を喪失した日の翌日から完済に至るまで年利14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払わなければなりません(なお、販売店を通じて本利用契約が締結された場合における、有料会員から当該販売店に対する遅延損害金の支払いについては、当該販売店の定めによるものとします。)。
第6条(利用環境の整備)
1. 会員等は、本サービスを利用するために必要なあらゆる機器、ソフトウェア、通信手段その他本サービスを利用するために必要となるあらゆる環境(以下「利用環境」と総称します。)を自己の責任と費用において、適切に整備するものとします。なお、当社は、当社が指定した利用環境であったとしても、当該利用環境における本サービスの正常な動作または提供を保証するものではなく、本サービスの全部または一部を利用できない場合であっても、当社はサポート等を含め一切責任を負いません。ただし、当社が別途定める有料サービス等の一環としてのサポートについては、この限りではありません。
2. 会員等は、自己の利用環境に応じて、自己の責任と費用において、コンピューターウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を講じるものとします。
3. 当社は、会員等が本サービスを利用することで、会員等の機器の動作に支障が生じた場合、当該機器に記録されている情報やプログラムなどが消失または破損した場合、コンピューターウィルスに感染した場合等、その他会員等に生じた損害について一切責任を負いません。
第7条(ユーザーID等)
1. 会員等は、本サービスに関連して当社から発行されるユーザーID、パスワード等(以下「ユーザーID等」といいます。)を自己の責任において管理するものとし、ユーザーID等を第三者に使用させたり、譲渡、貸与または担保提供したりすることはできないものとします。
2. 会員等は、1名につき1つのユーザーID等を保有するものとします。複数人が1つのユーザーID等を共同して保有することはできません(万一違反した場合には、第13条第1項による本利用契約の解除等の対象となります。)。ただし、当社が別途認めた場合を除きます。
3. ユーザーIDとこれに一致するパスワードが用いられた場合、当社はその利用が当該ユーザーIDを付与された会員によるものでなくとも、これを当該会員が利用したものとみなします。また、ユーザーID等の使用上の誤りまたは第三者による不正使用等により損害が生じた場合においても、当社は一切責任を負いません。
4. 会員等は、ユーザーID等が盗まれ、または第三者に使用されている可能性を認識した場合には、直ちに、その旨を当社等(原則として当社を指しますが、販売店を通じて本利用契約が締結された場合は、当社または当該販売店を指すものとし、以下、本項において同様とします。)に対しお問い合わせフォーム(https://www.jooto.com/contact/)または電子メール(jooto-cs@prtimes.co.jp宛て)等から通知するとともに、当社等からの指示に従うものとします。
第8条(登録情報の変更)
1. 会員等は、登録情報に変更が生じた場合には、当社等(原則として当社を指しますが、販売店を通じて本利用契約が締結された場合は、当社または当該販売店を指すものとします。)が別途指定する方法により速やかに届出を行うものとします。
2. 当社より、会員等宛に通知、連絡等を行う場合は、会員等から登録または上記変更の届出のあった最新の登録情報におけるいずれかの連絡先(メールアドレス等のことをいいますが、これに限りません。)に対して行うものとし、当該連絡先宛の発信等の時点で、当該通知及び連絡等の効力が発生するものとします。
3. 当社は、登録情報の変更の届出が適時適切になされなかったことにより会員等に生じた損害について一切の責任を負いません。
第9条 (第三者サービス)
1. 本サービスにおける当社以外の第三者がウェブサイトまたはアプリケーション・ソフトウェアを介して運営するサービス(以下「第三者サービス」といい、同期先サービスを含みます。)との連携は、当社と第三者サービスの運営者との間の提携、協調、授権その他の一切の協力関係を意味するものではなく、会員等は、第三者サービスとの連携により取得されるデータ等の正確性、完全性等につき、適宜、第三者サービスの運営者に対しても直接確認を行うものとします。
2. 会員等は、自己の責任において、第三者サービスを利用するものとし、第三者サービスとの連携に起因する当該サイト・サービスの運営者または第三者との間での紛争その他一切の債権債務関係について、自己の責任と費用で解決するものとし、当社に何ら迷惑をかけず、またこれにより当社が被った損害(弁護士費用を含みます。)を補償します。
3. 会員等は、第三者サービスとの連携により取得するデータが、通信設備等の異変により本サービスおいて正確に表示されない可能性があることを予め了承します。
4. 第三者サービスの利用は、会員等と第三者サービスの運営者との間での別途の契約に従うものとします。
第10条(バックアップ)
1. 会員等は、本サービスを通じて当社が提供しもしくは会員等が取得しまたは会員等が本サービス上で送信もしくは入力等した情報、登録情報等の全てについて、自己の責任において記録し、保存・管理します。
2. 会員等は、前項の情報について、自己の責任においてバックアップ作業(当社が提供する本サービスの機能を利用する場合を含みますが、これに限りません。)を行うものとし、当社は、バックアップデータが存在しないこと、または会員等がバックアップ作業を適切に実施しなかったこと等により発生した会員等の損害及び不利益につき、一切の責任を負いません。
3. 当社は、当社の任意の判断で、第1項に定める情報の全部または一部をバックアップとして記録することがありますが、当社は、当該バックアップの義務を負うものではありません。また、前項に定める会員等の責任において行うバックアップを補完するものではなく、第1項に定める情報の全部または一部の復旧を保証しません。
第11条(禁止行為)
当社は、会員等が次の各号の行為を行うことを禁止します。
(1) 本規約または法令等(会員等が所在する国・地域のものを含み、政令・ガイドライン・業界自主基準等の一切を含みます。以下同様とします。)に違反する行為またはそのおそれのある行為
(2) 社会規範、社会常識、社会通念もしくは公序良俗に反し、または他人の迷惑となる行為
(3) 正しく事実に合致しないまたはそのおそれのある情報を、当社等(原則として当社を指しますが、販売店を通じて本サービスを利用する場合は、当社または当該販売店を指すものとします。)に提供する行為
(4) 本サービスを本サービスの目的とは異なる目的で利用するものと当社が判断する一切の行為
(5) 複数人が1つのユーザーID等を共同して保有する行為(当社が別途認めた場合を除く。)、他人のユーザーID等を使用する行為、他の会員等もしくは第三者の名前・名称を用いる等、他人や他の存在になりすまして本サービスを利用する行為
(6) 当社、販売店、他の会員等もしくは第三者の財産(知的財産権を含む。)、プライバシーもしくは信用等その他あらゆる法的利益・権利を侵害する行為または侵害するおそれのある行為
(7) 他の会員等の個人情報等を無断で収集、蓄積、漏洩または公開する行為
(8) マイナンバー、ID・パスワード、クレジットカード番号、銀行口座番号等、その他第三者に悪用されることで本人に経済的な損害が生じる可能性のある情報を本サービス上で送信、入力または登録等する行為(なお、本サービスの利用のためにID・パスワードを入力等する行為、利用料金の支払方法として当社等(原則として当社を指しますが、販売店を通じて本利用契約が締結された場合は、当該販売店を指すものとします。)がクレジットカード決済を指定した場合においてクレジットカード番号を入力等する行為は除く。)
(9) コンピューターウィルスなどの有害なプログラムを使用し、もしくは送信する行為、またはそのおそれのある行為や、当社が定める一定のデータ容量以上のデータを本サービスを通じて送信する行為等その他本サービスのためのサーバー、システム等に対して負荷をかける行為
(10) 本サービスのために使用されているソフトウェアを複製、転記、抽出、加工、修正改変、翻案、使用許諾、翻訳、販売、解析、模倣、解読、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他これらに類する行為
(11) 当社、販売店、他の会員等または第三者に不利益を生じさせるおそれのある内容を含む外部サイトへのアクセスを可能とするウェブアドレス・リンク等の情報を本サービス上で送信する行為
(12) 本サービスを利用してチェーンメール、スパムメール、ジャンクメール等を送信する行為
(13) 不正アクセスやクラッキングに相当する行為
(14) 本サービスに関連して、反社会的勢力等に直接・間接に資金を提供し、または便益を供与する等、反社会的勢力の維持、運営に協力し、または関与する行為
(15) 前各号に準じる行為等、本サービスの運営、当社または販売店の経営を妨げるおそれのある一切の行為
(16) 前各号の行為を他人に行わせる行為
(17) その他、当社が不適切と判断する一切の行為
第12条(会員による本利用契約の解約)
1. 会員は、当社等(原則として当社を指しますが、販売店を通じて本利用契約が締結された場合は、当社または当該販売店を指すものとし、以下、本項において同様とします。)が別途定める期日までに、当社等所定の方法により、自ら本利用契約を解約することができます。この場合 、会員は自己の責任において、当社等からの解約に関する通知等を確認するものとします。
2. 前項に基づき会員が解約した場合でも、当社は、既に受領した利用料金の返金は行いません。また、会員が本利用契約を解約した場合、当社は登録情報等を消去することができます。
第13条(当社による本利用契約の解除等)
1. 当社は、会員等が次の各号のいずれか一つに該当した場合には、会員等に対して何らの通知催告をすることなく、本利用契約の解除、当該会員等による本サービスの利用の全部または一部の禁止(退会処分、本サービスに係るサーバー、システム等へのアクセス拒否等、その他本サービスの利用を全部もしくは一部不可能にする当社による一切の措置のことをいいます。以下同様とします。)を行うことができます。なお、当社は、本条に基づく措置を講じる義務を負わず、会員等は、当社が本条に基づく措置を講じたことまたは講じなかったことについて、異議を申し立てることはできず、当社は、これによって会員等に生じた損害について、一切の責任を負いません。
(1) 本規約に違反する行為を行った場合において、催告後相当期間を経過しても当該違反が是正されないとき
(2) 第11条各号に定める禁止行為のいずれかを行うなど、本規約に違反する行為を行った場合において当該違反の性質からして事後の是正が困難であると当社が判断するとき
(3) 第4条第4項各号のいずれかに該当することが判明したとき
(4) 現に制限能力者であるか、または制限能力者になった場合において、催告後相当期間を経過しても法定代理人の記名押印のある同意書または追認書の提出がないとき
(5) カード会社、立替代行業者により会員指定のクレジットカード、支払口座の利用が停止された場合等、その他有料会員が利用料金の支払いに用いる手段ないし方法に支障が生じたものと当社が判断するとき
(6) 差押、競売、破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始、特別清算手続開始などの申立があった場合、もしくは公租公課等の滞納処分を受けた場合、またはその資産もしくは信用状態に変化が生じ、利用料金の支払等が困難になるおそれがあると当社が判断したとき
(7) 会員及び当該会員が指定した組織管理者が60日以上にわたって所在不明または連絡不能(メールアドレスが無効である等連絡先が使用不能になっている場合のほか、返信その他何らかの反応を求める趣旨の連絡を当社等(原則として当社を指しますが、販売店を通じて本利用契約が締結された場合は、当社または当該販売店を指すものとします。)が行った後、これに対して何らの反応も見受けられない場合も含みます。)となった場合
(8) その他、当社が会員等として不適当であると判断した場合
2. 前項に基づき、当社が本利用契約を解除し、または会員等による本サービスの利用の全部または一部を禁止した場合でも、当社は、既に受領した利用料金の返金は行いません。
第14条(入力情報の閲覧等)
当社は、会員等が本サービスを利用した会員等自身のタスクまたはプロジェクト管理に利用される本サービス上の入力欄に入力した情報を閲覧すること、及び第三者に開示することはいたしません。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、当社が、当該情報を閲覧し、第三者(販売店を含みます。)に対して開示等することがありますので、会員等は、予めこれに承諾するものとします。
(1) 法令または公的機関等からの要請を受け、当社が要請に応じる必要を認めた場合
(2) 当社が指定する本サービスのシステム管理者が、本サービスのシステムの運用や保守作業上必要と判断した場合
(3) その他、本サービスの運営上必要であると当社が判断した場合
第15条(委託)
当社は、本サービスの提供に関して、業務の全部又は一部を、当社の責任において第三者に委託することがあります。ただし、その場合、当社は責任をもって委託先を管理するものとします。
第16条(権利帰属)
本サービスに掲載された情報、商標、デザインなど(会員等が本サービス上で入力・送信した情報を除きます。)の著作権を含む知的財産権は全て当社または当社に許諾を与えた第三者に帰属するものです。また、本規約に定める会員登録等、その他当社による本サービスの利用の承認は、本サービスに関する当社の知的財産権の利用許諾を意味するものではありません。
第17条(サービスの変更、停止及び終了)
1. 当社は、当社の都合により、事前の通知なく、本サービスの内容や仕様を変更することができます。
2. 当社は、次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、本サービスの全部または一部を停止することができます。
(1) 本サービス提供にあたり必要なシステム、設備等に障害が発生し、またはメンテナンス、保守もしくは工事等が必要となった場合
(2) 電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止するなど、当社以外の第三者の行為に起因して、本サービスの提供を行うことが困難になった場合
(3) 非常事態(天災、戦争、テロ、暴動、騒乱、官の処分、労働争議等)の発生により、本サービスの提供が困難になった場合、または困難になる可能性のある場合
(4) 本サービスと同期可能なサービスとして当社が指定する第三者サービスの事情等により、当該第三者サービスが利用できなくなった場合
(5) 法令規制、行政命令等により、本サービスの提供が困難になった場合
(6) その他、当社が本サービスの停止が必要と判断した場合
3. 当社は、当社の都合により、本サービスの提供を終了することができます。この場合、当社は本サイト等やSNS等において3ヶ月以上前にお知らせするよう努めるものとします。
4. 当社は、前二項に基づいて本サービスを変更、停止または終了したことにより会員等または第三者に損害が発生した場合でも、一切の責任を負いません。ただし、前項に基づき当社の都合により本サービスの提供を終了した場合、当社は、既に受領した利用料金のうち、当該終了日以後の期間に相当するものがある場合、当該期間に相当する金額については返金を行うものとします(ただし、当該期間のうち一月に満たない月が存在する場合、当該月分の利用料金については、その全額について返金を行わないものとし、日割り計算による返金も行わないものとします。)。
第18条(会員等の損害賠償責任)
1. 会員等が本規約に違反し、当社に損害を与えた場合、当該会員等は、当社に対してその損害(通常損害、特別損害、訴訟費用、及び弁護士費用等を含みますが、これに限りません。本条において同様とします。)の賠償義務を負担するものとします。
2. 前項のほか、会員等の行為に起因して、当社が他の会員等または第三者からの請求に応じて損害賠償その他の支払いを行うことを余儀なくされた場合、当社は、当該会員等に対し、当社が被った損害及び出捐した一切の費用(損害賠償金、訴訟費用及び弁護士費用等を含みますが、これらに限りません。)を請求できるものとします。
第19条(当社の免責)
1. 当社は、本サービスの内容の追加、変更、または本サービスの中断、終了によって生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。アクセス過多、その他予期せぬ要因で表示速度の低下や障害等が生じた場合も同様とします。
2. 当社は、会員等によって入力・送信される情報を監視または保存する義務を負いません。
3. 当社は、本サービス上において当社が提供する一切の情報に関する、正確性、最新性、有用性、適合性、完全性、安全性、合法性及びその他一切の事由について保証せず、これによって生じた損害について一切責任を負いません。
4. 当社は、会員等によって入力・送信される情報の正確性、最新性、有用性、適合性、完全性、安全性、合法性及びその他一切の事由について保証せず、これによって生じた損害について一切責任を負いません。また、会員等によって入力・送信される情報が、法令等及び当該会員等が所属する法人、団体等の内部規則等に適合することについても、責任を負いません。
5. 当社は、本サイト等上において各広告主が掲載する広告、本サービスの各ページからリンクしている外部サイト、または外部サイトの各ページに関して、正確性、最新性、有用性、適合性、完全性、安全性、合法性及びその他一切の事由について保証せず、これによって生じた損害について一切責任を負いません。
6. 当社は、会員等の通信や活動に関与しません。万一、会員等同士、会員等と第三者、第三者同士に紛争があった場合でも、当該会員等または第三者において解決するものとし、当社はその責任を一切負いません。
7. 当社の債務不履行または不法行為に起因して会員等に損害が発生した場合に、本規約のうち、当社の債務不履行または債務の履行に関して生じた当社の不法行為責任を完全に免責する規定の全部または一部が適用されないことが管轄権を有する裁判所により判断されたときは、当社は、会員等に直接かつ現実に生じた通常の損害(額)または(当該会員等が有料会員の場合)当該会員等から受領した利用料金の合計金額のいずれか低い金額に限り(当社に故意又は重過失があるときは除きます。)、当社が賠償の責任を負うものとします。
第20条(個人情報)
当社の個人情報の取り扱いについては、当社の「プライバシーポリシー」に定めるとおりとします。
第21条(反社会的勢力の排除)
1. 会員等及び当社は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下総称して「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。
(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
(5) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 会員等及び当社は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを確約します。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為
3. 会員等及び当社は、相手方が、暴力団員等若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定にもとづく表明・保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、相手方に対して何らの催告をすることなく本利用契約を解除することができます。
4. 会員等及び当社は、前項により本利用契約を解除した場合、相手方に損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、これを了承します。
第22条(権利義務などの譲渡等)
1. 会員等は、本利用契約について、その契約上の地位及びこれにより生じる権利義務の全部または一部を、本規約で定める場合のほか、当社の書面による事前の承諾なく第三者に譲渡等の処分をし、引き受けさせ、または担保に供することはできません。
2. 当社が本サービスに係る事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本利用契約上の地位、権利及び義務並びに会員等から提供された一切の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、会員等は、かかる譲渡につき予め同意するものとします。なお、上記事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第23条(分離可能性)
1. 本規約のいずれかの条項またはその一部が、管轄権を有する裁判所により、違法、無効、または執行不能と判断された場合であっても、残部はその後も有効に存続します。また、違法、無効、または執行不能と判断された条項もしくは部分についても、当該条項もしくは部分の趣旨に最も近い有効な条項を無効な条項もしくは部分と置き換えて適用し、または当該条項もしくは部分の趣旨に最も近い有効な条項となるよう合理的な解釈を加えて適用します。
2. 本規約の全部、いずれかの条項またはその一部が、特定の会員等との関係で取り消された場合、または管轄権を有する裁判所により、違法、無効、もしくは執行不能と判断された場合であっても、本規約はその他の会員等との関係では有効とします。
第24条(完全合意)
本規約は、本サービスに関して、本利用契約締結時における当社と会員等との間の全ての合意を包含するものであり、本利用契約締結以前における当社と会員等との間の明示または黙示の合意、協議、申入れ、各種資料等は、本規約の内容と相違する場合には、効力を有しないものとします。
第25条(存続規定)
本利用契約が存続しているか否かにかかわらず、第1条、第3条、第4条第5項、第5条第1項第2文、第2項第1文後段及び第3項、第6条第1項なお書及び第3項、第7条第3項、第8条第2項及び第3項、第9条第2項及び第3項、第10条第2項、第12条第2項、第13条第1項なお書及び第2項、第14条柱書但書、第16条、第17条第4項、第18条、第19条、第21条第4項、並びに第22条ないし第27条は、引き続き効力を有するものとします。
第26条 (準拠法、管轄裁判所)
本規約及び本サービスに関する一切については、日本法に準拠して解釈されるものとします。また、本規約に起因しまたは関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第27条(販売店との間の合意の効力)
会員等は、販売店との間で本規約または本利用契約の内容と異なる内容の合意をした場合であっても、その内容を当社へは一切主張できないものとします。
附則
2024年7月1日 改訂
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