IT導入補助金について、わかりやすくご説明いたします。
新型コロナウイルスの感染拡大によるテレワークの導入や、2023年より始まるインボイス制度に向けてIT環境を整備したい、または業務の効率化のためにITツールなどを導入したいと考えている中小企業や小規模事業者の方も多いのではないでしょうか。
とはいえ、IT導入にはどうしても経費が必要になってしまいます。
そこで注目を集めているのは、IT導入に係る経費に対して補助金を交付してくれる「IT補助金2022」です。
しかし「IT補助金2022」を利用したいと考えていても、申請方法が複雑なため、どのように申請すれば良いのかわからないという声も聞かれます。
「IT導入補助金2022」とはどういった補助金なのか、補助対象や申請方法など、わかりやすく解説していきます。
タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」は IT導入補助金の対象ツールです
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目次
IT導入補助金2022とは
IT導入補助金とは、自社の課題やニーズに合ったITツール導入に係る経費の一部を補助することで、業務効率化、売上アップなどをサポートする制度です。
助成金とは異なり、要件を満たしていれば必ず支給されるわけではなく、採択されるには審査があります。
中小企業や小規模事業者向けの補助金で、補助の対象となるのは、IT導入支援事業者として採択され登録されている事業者が提供しているサービスのみとなり、自由に選べるわけではないので注意が必要です。
IT導入支援事業者が、補助金の申請から手続きまでサポートするのが、こちらの補助金の特徴となります。
2017年から実施されており、2022年度の補助額は最大で450万円となっています。
公募のスケジュールなどはHPに記載されているのでチェックしてみてください。
「IT導入補助金2022」の種類は以下の三つです。
- 通常枠（A・B類型）
- セキュリティ対策枠
- デジタル基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）
それぞれに補助対象や条件、補助額が違うので、注意しましょう。
参考：IT導入補助金2022
IT導入補助金2022の対象者は？
IT補助金の受給対象者の条件は下記のとおりです
- 資本金または従業員規模のいずれかの一方が基準の値以下の、中小企業や個人事業主を含む小規模事業者（飲食、宿泊、小売、卸売、運輸、医療、介護、保育などのサービス業のほか、製造業や建築業を含む）
- 交付申請時点において、日本国において登録されている個人または法人であり、日本国内で事業を行っていること
- 交付申請の直近月において、申請者が営む事業場内最低賃金が法令上の地域別最低賃金以上であること
- gBizIDプライムアカウントを取得していること
- 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の「★一つ星」または「★★二つ星」いずれかの宣言を行うこと
他にも、いくつか条件がありますので、自社が対象者に該当するのかどうか、しっかり確認をするようにしましょう。
また確実に採択されるためには、申請時に不備がないようにすることが大切です。
参考：令和元年度補正サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業費補助金交付規程
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通常枠（A・B類型）
通常枠（A・B類型）は、足腰の強い経済を構築するため生産性の向上に資するITツール を導入する事業を対象としています。
交付を受けるためには、補助事業を実施することによる労働生産性の伸び率の向上について、1年後の伸び率が3%以上、3年後の伸び率が9%以上及びこれらと同等以上の、数値目標を作成する必要があります。
またA類型とB類型では、申請額や賃上げ目標要件、生産性アップにかかわる業務プロセス数など、いくつかの違いがあります。
賃上げ目標については、A類型では加点、B類型では必須となっています。
（賃上げ目標とは、従業員の給与支給総額と事業場内最低賃金の要件を増加することを目標にしたもの。なお事業計画終了時点において、給与支給総額の年率平均１.５％以上の増加が目標とされています。）
そして下記のソフトウェアに必要な業務プロセスのうち、A類型枠なら1つ、B類型枠なら4つ以上を満たすソフトウェアの場合、補助金の対象となります。
- 顧客対応、販売支援
- 決済、債権債務、資金回収管理
- 調達、供給、在庫、物流
- 会計、財務、経営
- 総務、人事、給与、労務、教育訓練、法務、情シス
- 業種固有
- 汎用、自動化、分析ツール
B類型枠のほうが、必要となる条件やプロセスが多い分、補助金の額も多くなります。
補助対象
ソフトウェア購入費、クラウド利用料、導入関連費などが補助の対象です。
IT導入支援事業者登録を受けている事業者が提供しているサービスのみが対象となります。
補助額・補助率
A類型は補助額が30万〜150万円未満。
B類型は補助額が150万〜450万円以下。
補助率は、A・B類型ともに1/2以内となっています。
参考：通常枠（A・B類型）とは
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セキュリティ対策推進枠
セキュリティ対策推進枠は、中小企業や小規模事業者のサイバーセキュリティの強化を目的にしています。
生産性向上に取り組む中小企業や小規模事業者等において、サイバーインシデントが原因で事業継続が困難となる事態を回避し、サイバー攻撃被害によって、供給制約や価格高騰を潜在的に引き起こすリスクや中小企業、小規模事業者等の生産性の向上を阻害するリスクを低減するための支援です。
補助額
5万〜100万円の補助金が受けられ、補助率は1/2以内です。
補助対象
サービス料の最大2年分が補助されます。
独立行政法人情報処理推進機構が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスのうち、IT導入支援事業者が提供し、事務局に事前登録されたサービスが対象となります。
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デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型・複数社連携IT導入類型）
2023年より開始予定のインボイス制度を見据え、2022年に新設された導入枠です。
個社のみが申請できる「デジタル化基盤導入類型」と複数の中小企業や小規模事業者が連携し、同一の補助事業を実施するグループのみが申請できる「複数社連携IT導入類型」の2種に分かれます。
通常枠（A・B類型）よりも補助率が高い分、対象となるITソフトは、会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトに限定されます。
しかしクラウド利用料やパソコン、タブレット、スキャナー、レジ、券売機などのハードウェアの導入費用も補助金の対象となります。
通常枠（A・B類型）では必須だった業務プロセスの数は問われません。
また通常枠（A・B類型）では申請要件としていた「労働生産性の伸び率の向上」についても、求められません。
賃上げ目標の要件は加点となります。
補助額・補助率
下記のソフトウェアの費用のうち1機能以上を満たせば、補助額は5～50万円、補助率は3/4以内となります。
2機能以上を満たせば、50万～350万円、補助率は2/3以内です。
- 会計ソフト
- 受発注ソフト
- 決済ソフト
- ECソフト
パソコン、タブレット、プリンター、スキャナー及びそれらの複合機器は補助率1/2以内、補助上限額10万円です。
レジ、券売機等の場合は、補助率1/2以内、補助上限額20万円となります。
補助対象
IT導入支援事業者登録を受けている事業者が提供しているサービスのみが対象となります。
対象となるITソフトウェア購入費は、会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトで、購入費に加え、クラウド利用料（2年分）や導入関連費も補助対象となります。
パソコン、タブレット、レジ、券売機などのハードウェアの導入費用も補助対象補助金の対象ですが、ハードウェアを補助対象経費で申請する際は、対象のハードウェアがソフトウェアの使用に資するものであることが前提です。
対象となるITソフトを一緒に購入することが条件となりますので、注意しましょう。
複数社連携IT導入類型
複数の中小企業、小規模事業者が連携してITツールやハードウェアを導入することによって、地域DXの実現や、生産性の向上を図る取り組みに対して、複数社へのITツールの導入を支援するとともに、効果的に連携するためのコーディネート費や取り組みへの助言を行う外部専門家に係る謝金などを含めて支援するものです。
対象者は以下の通りです。
・商工団体等
商店街振興組合、商工会議所、商工会、事業協同組合など
・当該地域のまちづくり、商業活性化、観光振興等の担い手として事業に取り組むことができる中小企業者又は団体
まちづくり会社、観光地域づくり法人（DMO）など
・複数の中小企業、小規模事業者により形成されるコンソーシアム
デジタル化基盤導入類型で対象となっている4つのソフトウェアの他に、デジタル化基盤導入類型の要件に属さない複数社類型特有の経費として、消費動向分析システム、経営分析システム、需要予測システム、電子地域通貨システム、キャッシュレスシステム、生体認証決済システムなども対象となっています。
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IT導入補助金2022の申請要件と申請方法
「IT導入補助金2022」は申請の仕方が複雑なため、戸惑う方も多いと思います。
申請方法について分かりやすくご説明致します。
まず一番に理解しておかなくてはいけないのは、申請は自社だけで行うことはできないということです。
どのITツールを導入するかを決め、そのサービスを提供しているIT導入支援業者と連携しながら進めていかなければいけません。
やらなくてはいけないことが多いので、混乱するかもしれませんが、ひとつひとつ確実にクリアしていきましょう。
申請・手続きフロー
IT補助金についての概要を理解し、自社が補助の対象に該当することがわかったら、補助を受けるITツールを選定するなど、申請の準備を進めていきましょう。
申請・手続きのフローは下記のとおりです。
IT導入支援事業者と連携して進めていってください。
また公募の期間や、締め切りには注意しましょう。
１．IT導入支援事業者の選定とITツールの選択、IT補助金2022への理解を深める（事前準備）
２．「gBizIDプライム」アカウントの取得、「SECURITY ACTION」の実施
３．IT導入支援事業者との間で商談を進め、交付申請の事業計画を策定
４．IT導入支援事業者から「申請マイページ」への招待を受ける
５．メールが届くので、メール内のリンクから代表者氏名などの申請者基本情報を入力する
６．交付申請に必要となる情報入力、書類添付を行う
法人が交付申請するには、事前に下記2点の必要書類の準備が必要です
・履歴事項全部証明書（交付申請日から遡って、3ヶ月以内に発行されているものに限る）
・法人税の納税証明書（その１納税額等証明用）または（その２所得金額用）であること（税務署の窓口で発行されている、直近分のものに限る。電子納税証明書、（その３）（その４）、領収書は不可）
７．IT導入支援事業者が導入するITツール情報、事業計画値を入力する
８．「申請マイページ」で入力内容の確認後、申請に対する宣誓を行い事務局へ提出する
事務局から「交付決定」の採択を受けた後に、ITツールの発注、契約、支払いなどを行うことができます。
交付決定前のものは対象になりませんので、注意しましょう。
９．「申請マイページ」から事業実績報告に必要な情報、実際にITツールの発注、契約、納品、支払いなどを行ったことが分かる証憑の添付を行い、事業実績報告を作成する
10 ． IT導入支援事業者が内容の確認及び必要情報の入力を行う
11 ． 最終確認後、中小企業、小規模事業者が事務局に事業実績報告を提出する
事業実績報告が完了し、補助金額が確定すると、「申請マイページ」にて確定した補助額を確認できるようになります。
その内容を確認した後に補助金が交付されます。
12 ． 事業実施効果報告の提出が必要です
提出期限内に「申請マイページ」より必要な情報を入力します。
提出については、IT導入支援事業者が代理提出を行う形となります。
参考：申請・手続きフロー
IT導入支援事業者（ITベンダー・サービス事業者）について
IT導入支援業者とは、ITベンダー・サービス事業者とも呼ばれ、事前にIT導入補助金事務局へ登録を行った業者のことを指します。
中小企業、小規模事業者へITツールの提案や導入及び事業計画の策定支援、各種申請等の手続きのサポートを行います。
IT導入支援業者のサポートするサービスのみが補助対象となるので、注意してください。
さまざまな事業者やサービスがありますので、自社のニーズに合ったサービスを選択してください。
gBizIDプライムのアカウントの取得
交付申請には「gBizIDプライム」アカウント（ID・パスワード等）が必要となります。
gBizIDプライムのアカウントをお持ちでない場合は「gBizID」ホームページより取得する必要があります。
gBizIDプライムとは複数の行政サービスをひとつのアカウントにより利用することのできる認証システムです。
利用することのできる行政サービスは、順次拡大予定となっています。
ご利用には料金は発生しません（2022年8月現在）。
gBizIDプライムアカウントID発行までの期間は、おおむね2週間となっているため、早めに取得するようにしましょう。
SECURITY ACTIONの実施
SECURITY ACTIONとは、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する中小企業・小規模事業者等自らが、情報セキュリティ対策に取組むことを宣言する制度です。
IT導入補助金では、SECURITY ACTIONの「★ 一つ星」または「★★ 二つ星」の宣言を要件としています。
交付申請作成時に宣言済みのアカウントIDの入力が求められますので、事前に準備しておきましょう。
申請マイページについて
「IT導入補助金2022」のホームページの右上にある「申請マイページ」。
まずここから申請を行おうとして上手くいかず、申請につまずくケースが多くあるようです。
前述したとおり、IT導入補助金の申請には、まずIT導入支援事業者との間で商談を進めなくてはいけません。
IT導入支援事業者から招待を受け、その後、「申請マイページ」を使えるようになります。
タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」は IT導入補助金の対象ツールです
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注意事項
IT導入補助金の交付を受けるには、いくつか注意点があります。
補助金が受け取れなくなってしまうケースもあるので、しっかりと確認するようにしてください。
交付の決定通知後に発注、契約、支払いを
交付決定の連絡が届く前に発注、契約、支払い等を行った場合は、補助金の交付を受けることができません。
必ず、交付の決定後に行うようにしてください。
悪質業者に注意！
IT導入支援事業者登録を受けていない事業者がIT導入支援事業者を装い、架空の補助金申請を斡旋するケースが報告されています。
「補助金が交付される」と偽りの説明をしたうえ、ソフトウェアなどの購入費用や、補助金申請代行費用などを請求することがあるようです。
必ずIT導入補助金のホームページやコールセンターでIT導入支援事業者登録の有無や公募のスケジュールなどを確認するようにしましょう。
【サービス等生産性向上IT導入支援事業 コールセンター】
電話番号：0570-666-424
IP電話などの場合:042-303-9749
受付時間は9:30〜17:30（土・日・祝日を除く）です。
通話料がかかるので、ご注意ください。
タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」は IT導入補助金の対象ツールです
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JootoもIT導入補助金の対象になりました！
タスク・スケジュール管理ツールであるJootoも「IT導入補助金2022」の対象になりました。
最大2年間、クラウド利用料が補助対象となります。
テレワークの導入時はもちろん、部署を横断してプロジェクトを進めている場合や、チームの人数が多く、管理が難しいときなどにも大変役立つツールです。
Jootoの基本操作はドラッグ&ドロップだけ。
カンバン方式なので、直感的に使うことができ、初めての方でもすぐに使いこなせるようになります。
誰がどのタスクに取り掛かっているのか、まだ手が付けられていないタスクはどれなのか、見える化することで、すぐにわかります。
一人に業務が集中してしまっていないか、遅れが生じていないかなど、プロジェクトのスケジュールや業務内容を一元化して管理できるため、作業効率も上がり、チーム内でのコミュニケーションも取りやすくなります。
またタスクごとにチャットができ、ファイルの共有もできるため、必要な情報が何処にあるのかわからなくなってしまうということがありません。
現場でよく使用されている、ChatworkやSlackとの連携ができるのも嬉しいポイントです。
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IT導入補助金で選定するITツールには、ぜひJootoをご利用ください。
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