テレワーク導入で利用できるIT導入補助金の交付申請の仕方とは？

「IT導入補助金」は、中小企業・小規模事業者がテレワークに伴うITツール（テレワークツール）を導入する際にも申請することができます。

「IT導入補助金って聞いたことはあるけれど、詳しく知らないから申請したことがない」「テレワーク活用のためのITツール導入でも補助金がもらえるの？」という担当者様も多いのではないでしょうか。

この記事では、IT導入補助金の概要、テレワークの課題から見えてくるITツールの重要性、ITツール導入時の「IT導入補助金」申請などについて解説しています。

最後までお読みいただければ、IT導入補助金×テレワークで、自社の業務効率化や生産性アップの可能性が見えてきます。
ぜひ参考にしてみてください。

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IT導入補助金とは？

IT導入補助金とは具体的にどのような補助金なのでしょうか。
またIT導入補助金とテレワークの活用には、どのような関係があるのでしょうか。

国や地方自治体が実施しているテレワーク関連の補助金や助成金は複数ありますが、2つほど例を挙げておきましょう。

「令和4年度人材確保等助成金テレワークコース」（厚生労働省）

テレワーク機器の購入や運用、外部の専門家によるコンサルティングなどの取り組みに経費を助成。
就業規則・労働協約・労使協定の作成・変更などの条件を満たす必要があります。
「導入」と「目標達成」の2段階助成で、それぞれ上限額100万円、合計で200万円が交付されます。

「テレワーク促進助成金」（東京都）

感染症拡大防止と経済活動の両立を奨励するため、テレワークの環境整備に係る経費を助成。
常勤者向けのテレワーク環境整備が対象の「一般コース」と、非正規社員向け環境整備が対象の「非正規社員拡充コース」があります。
助成金の上限は事業所の規模によって250万円か150万円。
対象は都内に本社や事業所を置く中堅・中小企業に限られます。

こうした数ある補助金や助成金のなかでも、今回は特にIT導入補助金について詳しく見ていきます。

IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者等が、それぞれの課題やニーズに適したITツール（ソフトウェアやサービス等）を導入するために活用できる補助金です。

この制度は2017年からスタートし、所轄官庁は経済産業省です。
2022年も継続して募集されており、6年目に突入しています。
毎年事業概要が少しずつ変わっているため、この記事では2022年の内容についてお伝えしていきます。

IT導入補助金の補助対象者と3つの型

IT導入補助金の補助対象者

IT導入補助金の補助対象者は中小企業（飲食、宿泊、卸・小売、製造、医療、建設など）と小規模事業者で、資本金や従業員数などに一定の要件があります。

たとえば、中小企業の卸売業では、「資本金が1億円以下」「従業員が100人以下」のいずれか一方の基準を満たしている場合が対象になります。

補助対象者の詳細についてはこちらのページでご確認ください。
参考：IT導入補助金2022

IT導入補助金の3つの型

IT導入補助金には次の3つの型があります。

通常枠（A・B類型）
セキュリティ対策推進枠
デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）

ひとつずつ見ていきましょう。

・通常枠（A・B類型）

この通常枠（A・B類型）の目的は、中小企業や小規模事業者が、ITツールの力を借りて自社の課題を解決し、生産性や効率性の向上を目指してもらうことです。

さまざまな業種や組織・団体が、自社のニーズに合ったITツールを導入する際に申請ができます。
費用については、2分の1（最大で450万円まで）を補助してもらえます。

また申請や手続きについては「IT導入支援事業者」（IT導入補助事業の申請者に対し、該当のITツールを導入する業者）がサポートをしてくれます。

・セキュリティ対策推進枠

セキュリティ対策推進枠の目的は、近年高まっているサイバー攻撃などのサイバーインシデントに対し、所定のITツールの活用で、事業継続や生産性向上に対するリスクを低減させることです。

補助対象は、独立行政法人情報処理推進機構が公表している「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」掲載のサービスに限定されています。
サービス利用料の2分の１以内の額が補助され、最大で100万円です。（期間は最大で2年分）

・デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）

デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）の目的は、会計ソフトなどの経費を補助し、企業間での取引をDX化することです。2023年10月からスタートするインボイス制度も見据えています。

補助対象のソフトは会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトに限定されていますが、PCやタブレットなどの購入費も対象になります。
補助額は対象経費の金額により変動的になっており、「IT導入補助金2022」公式HPの補助金シュミレーターで確認するとよいでしょう。

参考：IT導入補助金2022｜補助金シュミレーター

テレワーク下のITツール導入なら「通常枠（A・B類型）」

IT導入補助金の３つの型のうち、テレワーク導入（テレワークツール導入）に関係してくるのが通常枠（A・B類型）です。
ここで通常枠（A・B類型）のポイントをあらためて押さえておきましょう。

通常枠（A・B類型）のポイント

ポイントは次の4つです。

費用の1/2（最大450万円）まで補助
さまざまな業種や組織形態に対応
各企業の課題に合わせたITツールを導入
申請・手続きは「IT導入支援事業者」がサポート

申請・導入の流れ

つづいて申請・導入の流れも見ておきましょう。
次の3ステップです。

ステップ１
支援機関（ITコーディネーターや商工会議所など）に課題に合ったITツールについて相談（ステップ１は省略可）

ステップ2
導入したいITツール（IT導入支援事業者）を決め、IT導入支援事業者のサポートのもと申請

ステップ3
審査を通過し採択されれば、ITツール導入＋補助金受給

事前準備

また申請にあたり企業側が事前に行う準備としては次の2点です。

IT導入支援事業者への問い合わせや相談
gBizIDプライム*のアカウント取得（申請マイページ作成）

＊gBizID：1つのアカウントを取得することにより、複数の行政サービスを利用できるようになる認証システム

参考：ＧビズＩＤ

経済産業省や中小企業庁ではこのシステムの利用を推奨しており、IT導入補助金の申請にもこのアカウントが必要です。

事前準備後の、交付申請の提出などは少し複雑に感じるかもしれません。
ただし申請にはIT導入支援事業者を通す必要があり、必ず支援事業者からサポートをしてもらえるのでご安心ください。

・詳細な交付申請フローはこちら

出典：IT導入補助金2022（令和元年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業）公募要領　通常枠（A･B類型）／サービス等生産工場IT導入支援事業事務局（一般社団法人　サービスデザイン推進協議会）

ここで注意が必要なのが、補助金の対象となるIT導入支援事業者（およびIT導入支援事業者が提供するITツール）があらかじめ決められているという点です。
ITベンダー・サービス事業者ならどこでもいいというわけではありません。

必ず申請前に「IT導入補助金2022」公式HPにて、対象の事業者を確認するようにしましょう。

参考：IT導入補助金2022｜IT導入支援事業者検索ツール

ではここからは、IT導入補助金がテレワークにどのように関わってくるのかを見ていきましょう。
そのためにまずテレワークの抱える課題を確認しておく必要があります。

テレワークのメリットと課題

テレワークとは、情報通信技術（ICT）を利用し、自宅やサテライトオフィス・コワーキングスペース、さらには旅行など宿泊先のワークスペース(ワーケーション)などを就業場所として働く、時間や場所にとらわれない働き方のことです。

働き方改革や、2020年の新型コロナウイルス感染症拡大の影響で普及や定着が進んでいますが、さまざまな事情により、これからテレワーク導入を検討しているという企業も少なくありません。
テレワークは導入することで多くのメリットがありますが、対策が必要な課題もあります。

メリットと課題をともに確認しておきましょう。

テレワークのメリット

テレワークの主なメリットは次の5点です。

人材の確保
ワークライフバランスの実現
効率性・生産性の向上
事業継続性（BCP）の確保
DX推進などの業務改善

詳しく見ていきましょう。

・人材の確保

時間や場所にとらわれないという利点から、リモートで業務が可能な場所であれば、居住地を限定せずに優秀な人材を雇用することができます。
またワークライフバランスが整うため、既存従業員の退職率を下げることにもつながります。

・ワークライフバランスの実現

テレワーク下では時間や場所にとらわれずに柔軟に働くことができます。
そのため在宅ワークで仕事と育児・介護を両立させるなど、さまざまなライフステージに合わせた働き方が可能となり、ワークライフバランスを実現できます。

・効率性・生産性の向上

テレワークを導入することで、通勤時間・移動時間の削減などにより、業務の効率性や生産性の向上が見込めます。
通勤ストレスの軽減で仕事に集中できるなど、メンタル面からの作用も大きいでしょう。

・事業継続性（BCP）の確保

常時テレワークを活用することで、コロナ禍のような感染症の拡大や、自然災害、テロなどの緊急事態でも、事業活動を持続することが可能になります。

・DX推進などの業務改善

テレワークのワーキングスペースは、自宅やサテライトオフィスなどお互いに離れています。
そのため必然的に、ペーパーレス化や勤怠システム・Web会議ツールの導入など、それまではなかなか進まなかったDX化が実現し、全体的な業務改善に資するでしょう。

テレワークの課題

つづいてテレワークの課題とその対策についても見ていきましょう。
テレワークの課題は次の5点です。

業務プロセスが見えず評価が難しい
導入コストがかかる
コミュニケーション不足
情報漏えいリスクが高まる
モチベーションが途切れがちになるコミュニケーション不足

ひとつずつ説明していきます。

・業務プロセスが見えず評価が難しい

テレワーク下では、個々の業務プロセスが見えないため、評価が難しくなりがちです。

これまで以上に、上司はメンバーの状況を意識的に確認するとよいでしょう。
スケジュール管理ツールやタスク管理ツールを活用することで、全メンバーのスケジュールやタスク進捗状況を把握・管理できます。

・導入コストがかかる

テレワークを導入し、効率性や生産性を向上させるためには、コストが必要になります。
コスト面がネックとなり導入に踏み切れない場合もあるでしょう。

導入の初期費用やITツールのランニングコストがかかったとしても、テレワークのメリットにはそれだけの価値があります。
またコスト面の問題は、補助金などの制度を使うことによりクリアできることもあります。

・コミュニケーション不足

皆が本拠地オフィスで働く状況に比べ、テレワーク下では対面での接触がなくなるためにコミュニケーションが不足します。
メンバーが仕事の不安や問題をひとりで抱え込んでしまう、個々の認識の違いからトラブルが発生するなど、コミュニケーション不足は従業員にとっても企業にとってもマイナスです。

コミュニケーション不足にはビジネスチャットツールを導入するのがおすすめです。
メンバーと会話しているように気軽にやりとりができ、お互いの状況が把握しやすくなります。

・情報漏えいリスクが高まる

テレワークによりワーキングスペースが分散することで、情報漏えいのリスクが高まります。

PC・タブレットやUSBなどの持ち出しにはルールを徹底する、データは暗号化するなどの対策が必要になるでしょう。
また従業員への情報セキュリティ教育は必須です。

・モチベーションが途切れがちになる

テレワーク下では上司や同僚の目がありません。
そのため緊張感が薄れ、モチベーションが途切れがちになることもあります。

タスク管理・プロジェクト管理ツールで業務を見える化することで、緊張感を保つとよいでしょう。
またWeb会議ツールなどを利用して、定期的にWeb上で個々に面談をしたり、チームミーティングを開催したりすることで、メンバーのモチベーションを底上げすることも重要です。

テレワークの課題対策にはITツールの導入が有効

見てきたように、テレワークで起こりがちな課題については、ITツールの導入がその解決策になるでしょう。

テレワーカーの業務プロセスが見えず評価が難しいのであれば、スケジュール管理ツール、タスク管理ツールの導入で、メンバーのタスク進捗状況を把握できるようになります。

モチベーションを維持するためには、タスク・プロジェクト管理ツールでタスクの見える化をしたり、Web会議ツールなどを活用して定期的にミーティングを行ったりすることが有効です。

コミュニケーション不足から起こるさまざまな問題は、ビジネスチャットツールなどを利用し、メンバー間でこまめなやり取りをすることで解消されるでしょう。

Jootoはテレワーク下の複数の課題を一元管理

テレワークには様々な課題があるものの、それぞれの課題に合ったITツールを活用することで解決できることがおわかりいただけたかと思います。

ここで
「いくつかの課題を解決するために、複数のITツール導入が必要なの？」
「ITツールが多すぎるのも管理が大変そう」
「コストも膨大になるのでは」
という心配もでてくるかもしれません。

Jootoならテレワーク下の課題を一元管理することが可能です。

Jootoは複数のタスクやプロジェクトの進行状況などを一目で確認できます。
メンバーのタスクやチームプロジェクトの進捗を把握・管理することで、業務プロセス評価がしやすくなります。
チームの状況をメンバー間で共有することはモチベーションの維持にもつながるでしょう。

JootoはSlackやChatworkと連携ができるので、メンバー間でいつでも気軽にやり取りができ、コミュニケーション不足も解消できます。

またJootoは操作性にも優れています。
ふせんを貼ったりはがしたりするように、タスクをドラッグ＆ドロップで移動できるなど、直感的な操作が可能です。

そのためメンバー間でITリテラシーの差がある場合でも、全員がすぐに使いこなせるようになるでしょう。

Jootoはテレワーク下の複数の課題を解決した上で、プロジェクトを効率的に成功へと導きます。

IT導入補助金の活用で、テレワーク下のIＴツール導入を促進しよう

こうしたITツール導入にはコストがかかるというのも課題のひとつでしたが、IT導入補助金を申請することでコスト面も解決ができます。

この度JootoもIT導入支援事業者が提供するITツールとして登録され、IT導入補助金の対象となりました。

IT導入補助金の申請などもしっかりとフォローしますので、安心して導入ができます。
もちろん導入後のアフターフォローもお任せください。

皆さまからのご相談をお待ちしております。

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