テレワーク導入で補助金が出る？コロナ禍に利用すべき補助金とは

テレワークで補助金がもらえることをご存じですか？

政府が推進する働き方改革や、新型コロナウイルス感染症の蔓延、緊急事態宣言による外出自粛要請などの影響で定着したテレワーク。

テレワークの導入を考えてはいても、従業員に個別でパソコンや周辺機器を用意したり、ネット環境やDX環境の整備をしたりといった経費などの問題から、先送りにしている中小企業や小規模事業主の方も多いのではないでしょうか。

しかし近年注目を集めている、時間や場所にとらわれない働き方であるABW（Activity Based Working）の取組みにも、テレワーク導入は欠かせません。

実はテレワーク導入には、補助金がおりる場合があるのです。
コロナ禍の今、利用すべきテレワークの補助金について、本コラムでは条件や申請方法などについて、詳しく解説いたします。

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テレワークとは

テレワークとは「ICTを活用した場所にとらわれない柔軟な働き方」と、一般社団法人テレワーク協会によって定義されています。（テレワーク協会とは、元総務省・経済産業省・厚生労働省・国土交通省の4省所管で、テレワークを社会に普及、啓発することを目的とした団体です）

リモートワークもテレワークと同じ意味で使われています。

テレワーク（リモートワーク）には、主に以下の種類があります。

在宅勤務
サテライトオフィスワーク
モバイルワーク

自宅で働く在宅勤務は、新型コロナウイルス感染症の蔓延や、外出自粛要請といった政府の方針によって注目をあつめました。

サテライトオフィスワークは、本社や本拠地とは別のオフィスを設け、そこで仕事をする働き方で、地方創生とともに語られることが多いです。

モバイルワークは、ICTを活用し、取引先のオフィスやカフェなどで業務をする働き方で、移動に時間を取られず効率的に働くことができます。
主に営業職に多い働き方です。
コワーキングスペースなどを利用する場合もあります。

テレワークの導入背景

2018年に「働き方改革関連法」が公布され、労働人口が減少し続けるなかで、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方であるテレワーク（リモートワーク）が注目を集めました。

そして、新型コロナウイルス感染症の蔓延で、人と会うことなく在宅で働くことができるテレワーク（リモートワーク）の導入を進める企業が増え、社会に浸透していきました。

BCP（事業継続計画）対策としてのテレワーク導入

BCP対策とは、「非常事態が発生した際に事業資産の被害を最小限に抑えつつ、事業を復旧、継続していくための計画や対策」のことです。

先の見えないコロナ禍において、ウイルスの蔓延防止は、BCP対策として欠かせません。
地震や水害などの自然災害や、新型コロナウイルス感染症などのパンデミックのリスクに備え、非常事態でも被害を最小限に抑えて事業を継続させるために、テレワーク（リモートワーク）は非常に有効な方法といえます。

人材確保

少子高齢化が進む昨今、労働参加率は減少し続けています。
労働参加率を向上させることは、企業にとっても社会にとっても、非常に重要な課題のひとつです。

テレワーク（リモートワーク）を導入すれば、育児や介護などで、職場を離れざるを得ない人でも、在宅勤務に切り替えることで仕事と家庭を両立させながら働き続けることが可能となり、離職を防止できたケースもあります。
またもともと在宅勤務という形態で雇用したり、地方にサテライトオフィスを設置することで、通勤圏外で雇用することができなかった優秀な人材を確保することが可能となります。

ライフワークバランスの改善

テレワーク（リモートワーク）を導入することで、社員のワークライフバランスが改善すると言われています。
通勤時間がなくなったり、働く場所や時間にとらわれないことで、家族との時間が増えるなど、余暇に回す時間が増えます。
ワーケーションを取り入れれば、バカンスを楽しみながら仕事をすることも可能ですし、地方移住者にとっても仕事を継続することができます。
従業員が常にリフレッシュした状況で業務に取り組めることから、生産性のアップも見込めるでしょう。

また近年話題のSDGsで策定された目標のなかには「働きがいも経済成長も」とあり、全ての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用を促進する、としています。
サステナブルな観点からも、働くすべての人々のワークライフバランスの改善、充実は欠かせないものです。

テレワーク導入にかかる経費

メリットの多いテレワーク(リモートワーク）ですが、導入に係る経費とはどんなものがあるのでしょうか。

パソコン・モニター・マイクなどの周辺機器

セキュリティ対策のためにも、パソコンは会社から貸与するのが望ましいでしょう。
オフィスで使っていたパソコンをそのまま使えるようにするとスムーズですが、場合によっては新たにノートパソコンなどを購入したりレンタルする必要が出てくるかもしれません。

またWEB会議を行うための、カメラやマイクなどの周辺機器が必要になるケースもあります。

インターネット（Wi-Fi）環境・PBX

テレワーク（リモートワーク）において通信環境の整備は欠かせません。
通信速度が遅いと、サイズの大きな電子ファイルを送受信する際に時間がかかります。

また大人数でWEB会議などを行う際に、何回も通信が途切れるなどしてスムーズに行かず、ストレスが溜まるかもしれません。
業務が円滑に行えるよう、インターネット（Wi-Fi）環境の整備、強化を行いましょう。

さらにオフィスでの電話対応ができなくなるため、クラウドPBXなどの導入も必要になります。

ITツール・ソフトの導入

テレワーク（リモートワーク）のデメリットである、労務管理の問題やコミュニケーション不足を解消するためには、ITツールやソフトの導入も必要となります。

ビジネスチャットツールやWEB会議ツールのほか、勤怠管理ツールやタスク・スケジュール管理ツールなども導入しておくと、管理がスムーズです。

テレワークの補助金・助成金について

前述したとおり、テレワーク（リモートワーク）導入初期には多くの経費がかかります。
経費のねん出が難しく、テレワーク（リモートワーク）導入の必要性を感じながらも、導入に踏み切れていない企業も多いのではないでしょうか。

テレワーク（リモートワーク）の導入を考える企業（中小企業、小規模事業主）のために、さまざまな補助金や助成金があります。

そもそも補助金と助成金の違いとは

補助金と助成金はいずれも返済不要で、よく似た言葉のように思えますが、財源や目的、支給期間、範囲などに違いがあります。

補助金は、国や自治体などが何らかの政策目的の達成のために企業や個人事業主を支援するための制度で、財源は税金です。
支給されるまでに時間がかかり、約1年後の後払いになることが多いです。

他社とのコンペ方式なので、必ず受給できるというわけではなく、申請する企業が多ければ受給の倍率は上がります。
受給するためには、募集概要をしっかりと確認し、申請のノウハウやコツなどを掴んで対応をしていくことが大切です。

一方、助成金は主に厚生労働省が交付しており、財源は雇用保険です。
景気悪化などで雇用を確保できない会社や、労働環境の整備ができない会社に向けて、
雇用や労働環境、労務問題などの整備・改善などを支援することが目的です。

補助金と違い、受給要件を満たしていれば、期限内に申請を行った場合、原則受け取ることが出来ます。
人気の助成金は、すぐに受付終了になることもあるため早めの申請が必要です。

テレワークに関わる補助金

テレワークの導入、推進を図る企業に対して、支給される補助金をご紹介いたします。

補助金は、期間内に応募し、採択されたら支給を受けることができますが、審査を通らない場合もあります。
申請様式や方法などが複雑な場合があるので、公開されている情報をしっかりと確認するようにしましょう。

IT導入補助金2022

IT導入補助金とは、業務の効率化・自動化のためのITツールの導入にかかる経費を補助してもらえる中小企業、小規模事業者向けの補助金です。
補助額の上限は450万円で、補助率は2分の1から4分の3となっています。（枠・類型によって異なる）

種類は以下の3つにわかれます。
それぞれ条件が違うので、自社にあったものを選んで申請しましょう。

通常枠（A・B類型）
セキュリティ対策枠
デジタル基盤導入枠

補助金の対象となるのは、IT導入支援事業者登録を受けている事業者が提供しているサービスのみとなります。
IT導入支援事業者が申請から手続きまでサポートするのが、こちらの補助金の特徴です。
ツールとの同時購入が条件となりますが、パソコンやタブレットなども補助対象となりました。

また交付申請には法人共通認証基盤（gBizIDプライム）アカウント（ID・パスワード等）が必要で、SECURITY ACTIONの「★ 一つ星」または「★★ 二つ星」の宣言を要件としているため、事前に準備をしておきましょう。

参考：IT導入補助金2022

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

中小企業、小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃金の引き上げ、インボイス導入等）などに対応するため、革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援する補助金です。

参考：ものづくり補助金総合サイト

テレワークに関わる助成金

助成金は条件さえ満たしていれば受け取ることができます。

しかし補助金と違い、雇用保険加入の従業員が1名以上必要です。
さらに労働関連法規に違反をしていないことなどが、厳しくチェックされます。

人材確保等支援助成金（テレワークコース）

厚生労働省によって創設された人材確保等支援助成金テレワークコースは、良質なテレワークを導入する企業に支給される助成金です。
リモートアクセス及びリモートデスクトップサービスや、仮想デスクトップサービスなどのテレワーク用サービス利用料も助成対象となります。

テレワーク勤務を、新規に導入する事業主のほか、試行的に導入している事業主も対象です。

人材確保等支援助成金テレワークコースを利用するために必要な、主な要件は以下の通りです。

テレワーク実施計画を作成し、管轄の労働局に提出してその認定を受けること
計画認定日以降、機器等導入助成の支給申請日までに、テレワークに関する制度として、所定の内容を規定した就業規則又は労働協約を整備すること
認定を受けたテレワーク実施計画に基づき、実際にその取組を実施すること

他にも、事業主が従業員への周知を行ったり、評価期間内にテレワークを行うなどの条件があります。

そして支給対象の範囲は、以下の取組みの実施に要した費用となります。

就業規則、労働協約、労使協定の作成、変更
外部専門家によるコンサルティング
テレワーク用通信機器等の導入、運用
労務管理担当者に対する研修
労働者に対する研修

上記の内容に自社が該当するのかどうか、添付書類に不備がないかなど、確認してから申請するようにしましょう。

参考：人材確保等支援助成金（テレワークコース）｜　厚生労働省

参考：申請窓口

テレワーク促進助成金

東京都が交付を行っている助成金です。
「一般コース」と「非正規社員拡充コース」があります。
感染症の拡大防止と経済活動の両立を目的とし、テレワークを更に定着させるため、都内にある、常時雇用する労働者が2人以上999人以下の中堅企業、中小企業などに対し、テレワークの導入に必要な機器やソフトウェア等の経費を助成しています。

「テレワーク東京ルール実践企業宣言制度」に登録し、「テレワーク推進リーダー設置」表示のある宣言書がウェブサイト上で発行されていること（実績報告時まで）などが条件になっています。

参考：テレワーク促進助成金（令和4年度）　｜（公財）東京しごと財団　

テレワーク導入ハンズオン支援助成金

こちらも東京都が交付を行っています。
テレワークの導入が難しい業種の中堅企業、中小企業などが、東京都が実施するテレワーク導入のためのハンズオン支援コンサルティングを受けた場合、そのコンサルティングの提案内容に基づいたテレワーク導入の取組みに係る経費を助成してくれる制度です。

参考：テレワーク導入ハンズオン支援助成金　｜（公財）東京しごと財団　

他にも、公益財団法人東京しごと財団が行っていた「テレワーク・マスター企業支援奨励金」など、各道府県や地方自治体が県内の企業に対して、助成金や補助金、奨励金などの募集を行っていることもありますので、自社が該当するものがないか、ぜひ調べてみてください。