テレワーク導入で申請できる助成金・補助金が知りたい！

テレワーク導入で申請できる補助金や助成金があるのをご存じですか？

テレワークを導入する際は、環境整備などに経費がかかるもの。
経費節約の為にテレワーク導入をあきらめたり、テレワーク下で起こる課題をそのままにしたりしていたりするのなら、ぜひ補助金や助成金の申請・受給を検討してみましょう。

この記事では、テレワークが企業にもたらすメリットとデメリットを確認します。
さらにテレワークで活用できる補助金・助成金（まとめて「テレワーク助成金」ともいわれます）をご紹介していきます。

コスト面や運用面で悩んでいる担当者様にも参考になる内容となっています。
ぜひ最後までお読みください。

タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」は IT導入補助金の対象ツールです
補助金の申請からJootoの導入・活用までを一貫してサポートします

IT導入補助金のご相談はこちらから

テレワークはやはり導入した方が良い？補助金や助成金は活用できる？

テレワーク（リモートワーク）とは、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方のことです。

情報通信技術（ICT）を活用することで、テレワーカーは自宅やサテライトオフィスなどをワーキングスペースとして働きます。
テレワークは、働き方改革や新型コロナウイルス感染症の拡大で急速に普及しましたが、まだまだ導入を迷っている企業も多いようです。

ではそもそもテレワークは導入するべきなのでしょうか？

大企業ではテレワークの導入が進んでいるのに対し、中小企業では導入率が低い傾向が見られます。
その理由の一つとして、導入コストの問題があげられるでしょう。
また実際にテレワークを導入しても、うまく活用できていない場合もあるようです。

実は担当者のこのような悩みを、国や地方自治体が創設・所管している補助金や助成金の制度が解決してくれるかもしれません。

まずはテレワークのメリット・デメリットを確認しておきましょう。
つづいてテレワークに関わる補助金や助成金をご紹介していきます。

テレワーク導入のメリット

テレワーク導入のメリットは次の5点です。

ワークライフバランスの実現
効率性・生産性の向上
人材の確保
事業継続性（BCP）の確保
DX推進などの業務改善

詳しく見ていきます。

ワークライフバランスの実現

たとえば在宅でテレワークをしながら育児や介護を続けるなど、仕事とプライベートの両立が可能です。
それぞれのライフステージに合わせた働き方ができるので、ワークライフバランスが整います。

効率性・生産性の向上

たとえば通勤や移動の時間などがなくなることにより、物理的にも体力的にも余裕ができて効率性や生産性が高まります。
満員電車のストレスなどから解放されるので気持ちの面からも良い影響がでるでしょう。

人材の確保

テレワークを導入していると、リモートでつながる場所であればどこでも仕事ができます。そのため全国各地から優秀な人材を雇用することが可能です。
またワークライフバランスが整うことで、既存の従業員が離職するのも防ぐことができます。

事業継続性（BCP）の確保

たとえばコロナ禍のような感染症拡大や、自然災害・テロなどの出社が難しい緊急事態にあっても、平時からテレワークを取り入れていれば通常通り事業を継続することができます。

DX推進などの業務改善

従業員が離れた場所で仕事をすることで、必然的に勤怠システム・Web会議システムの導入やペーパーレス化などが必要になります。
DXを含めた、職場全体の業務効率化が進むでしょう。

テレワーク導入のデメリット

つづいてテレワークのデメリットも確認しましょう。
デメリットは次の5点です。

情報漏えいリスクが高まる
業務プロセスが見えず評価が難しい
モチベーションが途切れがちになる
コミュニケーション不足
導入コストがかかる

こちらも詳しく見ていきましょう。
それぞれの対策も提案しています。

情報漏えいリスクが高まる

働く場所が散らばることで、情報漏えいのリスクが高まります。

パソコンやUSBなどの持ち出し時のルールを策定する、ファイルやフォルダにパスワードを設定するなどの対策を徹底しましょう。
またセキュリティリスクに関する従業員教育を行うことも重要です。

業務プロセスが見えず評価が難しい

テレワーク下では、オフィス勤務の時とは違いお互いの業務プロセスが見えづらいため、評価が難しくなります。

テレワークを想定した評価制度の見直しを検討してみましょう。
またスケジュール管理ツール・タスク管理ツールなどを使って、メンバーのタスク進捗状況を把握することで評価しやすくなります。

モチベーションが途切れがちになる

テレワークの場合、上司や同僚の目がないため、緊張感が緩みモチベーションが続かないという人もいます。

タスク管理ツール・プロジェクト管理ツールなどでお互いのタスクを見える化し、チームの緊張感を保ちましょう。
またWeb会議システムなどを使い定期的にミーティングを行ったり、個々に面談をしたりすることで、モチベーションが途切れないようにしましょう。

コミュニケーション不足

テレワーク下では対面での接触がなくなるため、コミュニケーション不足になりがちです。
業務に対する認識のズレからトラブルが起きてしまったり、人によっては孤独感などメンタル面での問題が出てきたりすることもあります。

ビジネスチャットツールなどを活用すれば、会議やミーティング以外でも気軽にメンバー間でやり取りができ、コミュニケーション不足を解消できます。

導入コストがかかる

テレワークを導入するためには、テレワーク機器や効率化のためのITツールなどに、ある程度の経費が必要です。

テレワーク導入にコストをかけたとしても、その費用対効果は大変大きいものといえます。
もし経費の面で不安があるようなら、国や地方自治体で実施している補助金や助成金の制度を活用するとよいでしょう。

テレワークのデメリットを解決するITツールと補助金・助成金

テレワークにはデメリットもありますが、その多くはITツールの導入で解決できるものです。
テレワーク導入に併せて自社のニーズに合ったITツールを導入することは、テレワークのメリットを最大化することにもつながるのです。

テレワークをうまく活用するには、ITツールを上手に取り入れることが不可欠ともいえるでしょう。

ITツール導入・運用などの経費は、補助金・助成金の受給で補うことを検討してみましょう。

テレワークに係る補助金・助成金（助成制度）

ここからはテレワークに係る補助金や助成金を見ていきます。

補助金と助成金はともに国や地方自治体などから支給されるものです。
その違いに明確な定義はありませんが、補助金は予算が決められていることが多く、申請手続きのハードルが高めです。
申請書類の内容などで、審査の合否が左右されます。

助成金も申請が必要ですが、決められた要件を満たせば、原則的には給付されるものがほとんどです。

ここからはおもな補助金・助成金をご紹介します。
補助金と助成金に分けてみていきましょう。
（「奨励金」と名前のつく給付金もありますが、その性質上、ここでは助成金に分類しています。）

テレワークに係る補助金

IT導入補助金（経済産業省）
小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞
江別市サテライトオフィス設置推進補助金（北海道江別市）

ひとつずつ見ていきましょう。

・IT導入補助金（経済産業省）

概要：企業ごとの課題に合わせたITツールの導入経費などを補助し、業務効率や生産性のアップをサポート

対象者：中小企業・小規模事業者等

受給額：「通常枠（A・B類型）」上限450万円（費用の2分の1）

　　　　「セキュリティ対策推進枠」上限100万円（サービス利用料の2分の1）

　　　　「デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）」補助額５万～50万円以下（補助率4分の3）、補助額50万超～350万円（補助率3分の2）＊公式HPの補助金シュミレーターでシミュレーション可能　　

参考：IT導入補助金｜公式HP

・小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞（全国商工会連合会）

概要：感染症拡大防止のために、人との接触機会の減少と事業継続を両立させる新たなビジネス上の取組を支援
対象者：小規模事業者
受給額：上限100万円（補助率4分の3）

参考：小規模事業者持続化補助金｜公式HP

・江別市サテライトオフィス設置推進補助金（北海道江別市）

概要：江別市にあたらしくサテライトオフィスを設置する事業者に、設置経費の一部を補助することで、企業の誘致と市民の雇用先の拡充を目指す
対象者：江別市に本社や事業所がない、税金を滞納していない、などの要件を満たした事業者
受給額：上限500万円（補助率2分の1以内）

参考：江別市サテライトオフィス設置推進補助金｜江別市

テレワークに係る助成金（助成制度）

令和4年度人材確保等支援助成金テレワークコース（厚生労働省）
テレワーク課題解決コンサルティング（東京都）
テレワーク促進助成金（東京都）
テレワーク推進強化奨励金（東京都）
オフィス移転等に対する新たな助成制度（山梨県）

こちらも詳しく見ていきましょう。

・令和4年度人材確保等支援助成金テレワークコース（厚生労働省）

概要：テレワークを制度として新しく導入するための助成金（テレワークコースは令和3年4月に創設）
　　　ITツール導入・運用や労務就業規則・労働協約・労使協定の作成・変更、外部専門家によるコンサルティングなどが助成対象で、企業の人材確保や雇用管理の改善などを後押しする
対象者：テレワークを新しく導入する事業主や、試行的に導入している又は導入していた事業主
受給額：「機器等導入助成」上限100万円（支給対象経費の30％）
　　　　「目標達成助成」上限100万円（支給対象経費の20％）

参考：人材確保等支援助成金（テレワークコース）｜厚生労働省

・テレワーク課題解決コンサルティング（東京都）

概要：テレワークに関するコンサルタントが訪問
　　　コンサルティングや支援を無料で行い、テレワークの定着や活動を推進する
対象者：都内の中堅・中小企業等（常時雇用する労働者2〜999人その他要件有）
費用：無料

参考：ワークスタイル課題解決コンサルティング | テレワーク活用に向けた支援 | TOKYOはたらくネット

・テレワーク促進助成金（東京都）

概要：テレワークの環境整備（テレワーク機器やソフトウェア等の導入）に係る経費を助成することで、新型コロウイルスのような感染症拡大防止と経済活動の両立を支援
　　「一般コース」と「非正規社員コース」がある
対象者：都内に本社又は事業所を置く中堅・中小企業等（常時雇用する労働者が2～999人）
　　　　東京都が実施する「テレワーク東京ルール実践企業宣言制度」*に登録している等の要件を満たす必要有
　　　　※「テレワーク東京ルール実践企業宣言制度」：東京都の運営するWebサイト上で、企業が自社の実情に応じた独自ルール（テレワークデーやテレワークウィークの設定など）を策定・宣言する制度
受給額：事業所の規模2～29人：上限150万円（助成率3分の2）
　　　　事業所の規模30～999人：上限250万円（助成率2分の1）
その他：申請は郵送のほか電子申請システム（Jグランツ）で

Jグランツの利用には法人共通認証基盤「GビズID*」のアカウント（gBizIDプライム）の取得が必要

※GビズID：gBizID
　　　　　１つのアカウントを取得することで、複数の行政サービスを利用できるようになる認証システム

参考：ＧビズＩＤ

参考：テレワーク促進助成金（令和4年度）｜公益財団法人東京しごと財団　雇用環境整備事

・テレワーク推進強化奨励金（東京都）

概要：テレワークの普及と定着を図るため、東京都が実施する「テレワーク推進リーダー」制度において「テレワーク推進リーダー」を設置した企業に奨励金を交付
対象者：都内に本社または事業所を置く中小企業等（常時雇用する労働者が1～300人）
受給額：上限50万円
その他：申請は郵送のほか電子申請システム（Jグランツ）で

参考：テレワーク推進強化奨励金｜公益財団法人東京しごと財団　雇用環境整備事業

ご紹介したほかにも地方自治体による助成金には以下のようなものがあります。

・オフィス移転等に対する新たな助成制度（山梨県）
参考：オフィス移転等に対する新たな助成制度

・ワーケーション実証費用助成金（富良野市）
参考：ワーケーション実証費用助成金

・リモートワークで秋田暮らし支援金（秋田県）
参考：リモートワークで秋田暮らし支援金のお知らせ | 秋田暮らしはじめの一歩-秋田県移住・定住ポータル総合サイト

・ワーケーション実践団体奨励金（秋田県）
参考：令和４年度ワーケーション実践団体奨励金交付事業について

活用できる補助金・助成金には積極的に申請をして、テレワークを活かした効率的な運営に役立てることをおすすめします。
いずれの補助金・助成金も、申請の際はかならず公開されている最新の募集要項や期限などを確認するようにしましょう。

東京都の「テレワーク・マスター企業支援奨励金」「小規模テレワークコーナー設置促進助成金」など、なかにはすでに募集を終了しているものもありますのでお気をつけください。
（なお東京都では「テレワーク・ワンストップ相談窓口」や「テレワーク問題解決コンサルティング」などの相談窓口も設けています。）