働き方改革の取り組みの一つとして、テレワークが注目されています。
コロナ禍で一気に広まったテレワークですが、行動制限が解除され、テレワークから出勤型の勤務体系にもどしている企業もあるかと思います。
しかし、テレワークは、働き方改革を推進するうえで重要な役割を果たす取り組みです。
テレワークの現状や、働き方改革とテレワークの関係などを含めて詳しく解説いたしますので参考にしてください。
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目次
働き方改革とは
働き方改革は、2019年4月から厚生労働省の主導で開始された取り組みです。
「働く人の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現し、より良い将来の展望をもてるようにすること」を目標にしています。
働き方改革が推進される背景として一番に挙げられるのは、少子高齢化です。
総務省統計局が発表した人口推計によると、2022年10月時点の日本の総人口は1億2494万7千人で、前年に比べ55万6千人（-0.44％）の減少となり、12年連続で減少しています。
人口減少に伴い、働き手の数も減少しています。
労働人口が減少していくにあたり、日本の経済を発展させ生産性を向上させていくためには、業務効率化とともに、様々な事情で働くのが難しく、離職を余儀なくされた人でも働けるような環境づくりをしていかなければいけません。
誰もが活躍できる「一億総活躍社会」実現のための戦略の一つとして、働き方改革は注目を集めています。
参考：人口推計（2022年（令和4年）10月1日現在）‐全国：年齢（各歳）、男女別人口 ・ 都道府県：年齢（5歳階級）、男女別人口‐ ｜ 総務省統計局
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働き方改革とテレワーク
テレワークとは、「tele（離れて）」と「work（働く）」という言葉を組み合わせた造語で、「ICT：Information and Communication Technology（情報通信技術）や情報通信機器を活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方」を指す言葉です。
リモートワークも同じ意味で使われています。
ICTの活用という定義があるため、内職などはテレワークの定義には含まれません。
ICTを活用することで、今まで働いていたオフィスから離れ、多様な働き方を実現できます。
勤務先が遠かったり、育児や介護などの制約があり、通勤が難しい人などが、テレワーク制度を利用することで、オフィスにいるのと変わらず仕事を続けることが可能になります。
離職者が多い職場などでは、テレワークの導入が、人材を確保するための切り札になることもあり得ます。
働き方改革が掲げる「一億総活躍社会」を実現するためには、テレワークの推進は欠かせないものといえるのです。
そして、労働者のワーク・ライフ・バランスの実現も働き方改革の目標の一つです。
長時間労働で体を壊してしまったり、有給が取りにくかったりという理由から、離職率が上がってしまっている場合、労働時間を改善し、人材を定着させるためにも、テレワークの導入は有効な手段です。
少子高齢化が進む中で、離職率を下げ、貴重な労働力を確保するという経営課題の解決のためにもテレワークの導入は、いまや必要な企業施策の一つといえるでしょう。
参考：テレワークに関する助成、補助 ｜ 一般社団法人日本テレワーク協会
現在のテレワークの実態
コロナ禍において、感染拡大を防ぐ目的から、テレワーク制度（リモートワーク）を導入する企業は一気に増加しました。
しかし、新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行し、行動制限が大きく緩和されてからは、国内企業でテレワーク（リモートワーク）は減少傾向にあります。
国土交通省が実施した令和4年度の「人口実態調査」では、テレワーカーの割合は数ポイント減少しました。
これは、テレワークをパンデミックにおける一時的な措置として導入した企業が多く、一時的にテレワークを導入してみたものの、思ったより成果が得られなかったか、メリットよりも労務管理のしにくさなどのデメリットのほうが大きいと判断してしまったからだと考えられます。
しかし、テレワークは働き方改革を実現させるための重要な手段の一つです。
また、従業員からはテレワークの継続・導入を望んでいる声が多くあり、企業側と従業員側の意向の乖離が見られます。
出社する必要のないテレワークは、従業員のワーク・ライフ・バランスの実現に大きく影響します。
ワーク・ライフ・バランスの実現は、従業員のモチベーションアップにもつながり、ひいては生産性の向上へもつながっていきます。
参考：令和４年度テレワーク人口実態調査－調査結果（概要）（PDF）｜ 国土交通省
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テレワークの種類
テレワークと聞いて一番に思い浮かべるのは在宅ワークかもしれませんが、テレワーク自体は遠隔地で働くという意味ですので、様々な場所で就業する方法があります。
どの種類が自社にあっているのかご検討ください。
テレワークの主な種類は以下のとおりです。
- 在宅勤務
- モバイルワーク
- サテライトオフィス勤務
詳しく解説いたします。
在宅勤務
在宅勤務とは、オフィスに出社することなく、自宅で就業する働き方です。
コロナ禍では、感染拡大防止を目的としていたため、在宅勤務を取り入れた企業も多かったのではないでしょうか。
自宅で仕事ができるため、育児や介護との両立がしやすくなります。
通勤時間がなくなる分、ワーク・ライフ・バランスの実現が可能になります。
モバイルワーク
移動中の車内や、取引先、カフェなどで仕事をする働き方です。
外出の多い営業職などでは、効率的に仕事を進めることができます。
主にノートパソコンやタブレット端末などの情報機器を使って作業をおこないます。
移動時間や待機時間などを有効活用できるため、業務効率化につながります。
サテライト・オフィス勤務
サテライトは「衛星」という意味です。
勤務先のオフィス以外のオフィスで働くことを指します。
従業員が自宅から近いサテライト・オフィスを選択して就業することで、通勤時間が短くなり、子育てや介護との両立がしやすくなるほか、地方にサテライト・オフィスを設置することで、地方創生にも一役買うことができます。
サテライトオフィスには二つの形態があり、一社のみがオフィスを設置する場合と、レンタルオフィスなどで複数の企業が共同で利用する場合があります。
共同型は、コストが抑えられるというメリットがありますが、従業員の数が多い場合や、セキュリティ面での不安から、一社のみでオフィスを使う単独型のサテライト・オフィスを選択する企業も多いです。
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テレワークのメリット
テレワークは、働き方改革の推進には欠かせないものだということがわかりましたが、企業側にとっては、あまりメリットがないと感じている経営者も多いのではないでしょうか。
テレワークを促進することは、働く側だけではなく企業側にも多くのメリットをもたらす取り組みです。
経営陣がそのことをよく理解し、古い考え方にとらわれることなく、テレワークを推進していきましょう。
テレワークのメリットについて企業側、従業員側、それぞれまとめましたので、参考にしてください。
企業側のメリット
企業側のメリットは以下のとおりです。
・優秀な人材の確保や雇用継続につながる
労働人口が減少していくなかでも、テレワークを導入することで、優秀な人材が集まりやすくなり、労働力を確保することができます。
また、育児、介護、怪我、病気、障がいなどで、出勤することが難しい場合でも、働くことができるようになり、離職することなく、雇用を継続できます。
・通勤費やオフィスの賃料、光熱費などを削減できる
通勤費や広いオフィスが必要なくなることで賃料などのコスト削減になります。
・労働生産性の向上
テレワークをおこなうことで、労働生産性が下がってしまうのではと懸念している経営者も多いかもしれませんが、テレワークの導入は生産性の向上にも効果が望めます。
集中できる環境で仕事に取り組めることや、ワーク・ライフ・バランスが活性化することで、就労者のモチベーションが上がることが要因の一つです。
・非常時でも事業を継続でき、早期復旧も可能
パンデミックや自然災害のときでも、仕事を継続しやすくなります。
交通機関が麻痺してしまう状況のなかでも、業務を続けることができるので、事業を継続することが可能です。
・企業のイメージ向上が望める
テレワークを導入することで、従業員の満足度が上がり、企業のイメージも向上します。
従業員のワーク・ライフ・バランスを実現できているというイメージが広がれば求職者へのアピールにもなり、優秀な人材の確保にもつながります。
従業員側のメリット
従業員側のメリットは以下のとおりです。
・家族と過ごす時間、趣味の時間が増える
通勤に費やしていた時間がなくなるため、余暇に回せる時間が増えます。
・育児や介護と両立ができ、ワーク・ライフ・バランスを実現できる
在宅勤務の場合、育児や介護との両立が可能になります。
・集中力が増して仕事を効率的にこなせるようになる
自宅で仕事ができるので、電話を取る手間などがなくなり、業務に集中することが可能です。
・仕事への満足度が上がり、意欲が湧くようになる
通勤に時間を取られたり、無駄な業務が発生することが少なくなるため、仕事への満足度があがります。
ワーク・ライフ・バランスが活性化することで、余暇と仕事のバランスが取れるようになるため、自然と仕事に対して向き合う時間が増え意欲が湧くようになります。
・チームで密に連携を図れるようになり、信頼感が強まる
テレワークでは、一人で作業をすることが増えますが、その分、情報共有をして協力していかなければ進めない場面も増え、チームのありがたみを実感することができます。
信頼関係を構築でき、仕事をスムーズに進めることができるようになります。
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働き方改革推進のためのテレワーク導入の課題
コロナ禍において、爆発的に広がったともいえるテレワーク。
アフターコロナの今、テレワークの目的は、感染拡大の防止ではなく、業務効率を上げつつ、従業員のワーク・ライフ・バランスを実現させることにあります。
働き方改革でテレワーク導入の課題と、課題解決のための進め方について解説いたします。
働き方改革テレワーク導入の課題1
コストがかかる
テレワーク導入時にはどうしてもコストがかかります。
具体的には、従業員へ貸与するパソコンやモニター、ICT環境・DX環境の整備などの費用がかかります。
すでに、コロナ禍でテレワークを導入しているという場合でも、今後もテレワークを継続していくとなると、付け焼刃ではない本格的な整備が必要になってきます。
中小企業や小規模事業者向けの助成金や補助金があるので、利用してみるのも一つの方法です。
また、在宅勤務での場合、すべての家庭に十分な環境を揃えなくてはならないため、コスト面での負担が大きくなります。
また、光熱費などを負担している場合、従業員の数が多ければ多いほど、膨大なコストがかかってしまいます。
サテライトオフィスを設置することで、小規模なオフィス環境を整備でき、ICT環境やDX環境の整備を従業員全ての自宅でおこなうよりもコストを抑えることが可能になります。
働き方改革テレワーク導入の課題2
セキュリティ対策が必要
コロナ禍で、テレワークを導入した企業にとって最も重要な懸念事項が情報セキュリティの問題だったのではないでしょうか。
働き方改革の推進のためには、多くの職種の人が、テレワークが可能な環境を整備する必要があります。
なかには、顧客の機密情報を扱うような職種の人も含まれます。
社外で仕事をおこなう際、情報が漏洩してしまうことがないよう、情報セキュリティ対策を万全にしておく必要があります。
システムの問題だけではなく、従業員のITリテラシーの向上も必要になります。
研修（セミナー）などを積極的におこなうようにしましょう。
必要に応じて就業規則・労働協約の改定などもおこないましょう。
働き方改革テレワーク導入の課題3
制度設計の課題
テレワーク導入のメリット働き方改革の一環としてダイバーシティの実現を掲げる企業も多いと思います。
ダイバーシティとは、多様性のことで、一人ひとりの違いを受け入れ、企業の成長に活かすという考え方です。
従業員にはそれぞれ違った事情や制約があり、その事情・制約に応じて就労の形態を変えていくことが理想です。
テレワークによって多様な就労の形態が許容されることがダイバーシティの実現へとつながっていきます。
しかし、同じ組織のなかでも職種によっては、テレワークができない職種も存在し、それによって、従業員の中には逆に不公平感を感じてしまう人もいるかもしれません。
こういった不公平感や不満感を生まないような納得感のある制度設計が必要になるという点もテレワーク導入の課題点の一つです。
働き方改革テレワーク導入の課題4
コミュニケーションの課題
テレワークでの業務を滞りなく進めるためには、コミュニケーションは欠かせません。
オフィスにいるときであれば、すぐに確認できたことも、チャットなどを通じて確認する必要があり、レスポンスが遅いと仕事を進められないという可能性も出てきます。
また、ビジネスチャットツールなどで、気軽に聞ける分、コミュニケーションコストが上がってしまうというケースもあります。
働き方改革では、業務の効率化が求められます。
ITツールなどを活用したり、コミュニケーションルールを策定したりといった対策が必要になります。
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テレワークの課題はJootoで解決！働き方改革を成功させよう
働き方改革の推進のためには、テレワークの導入が欠かせませんが、そのためには解決しなければいけない課題も多くあるということがわかりました。
様々な課題を解決するためには、タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」が役立ちます。
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タスクの状況が一目でわかるカンバン方式を採用しており、基本操作はドラッグ＆ドロップだけと、直感的に使えるため、誰でも簡単に使えるようになります。
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タスクごとにチャットができ、資料などのファイルを添付することも可能なので、必要な情報をすぐに見つけることができます。
テレワークで作業をしていてよくあるのが、前に聞いた情報やファイルなどを求めてのチャットツールの遡りです。
また、必要な情報を持っている人が誰なのかわからず、いろいろな人に問い合わせをしなくてはならず時間がかかってしまうということもあり得ます。
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