テレワークのメリットと導入における4つの課題

働き方改革の流れやBCP（事業継続計画）の文脈でテレワークを導入する企業が急増しています。この記事にでは、これからテレワークを導入する企業のために、テレワーク導入のメリットと導入にあたっての課題や考慮ポイントを解説します。

テレワーク導入の企業へのメリット

生産性の向上

テレワークを導入することで、必ずしもオフィスに出勤する必要がなくなり、時間を有効に使えるようになります。生産性が高い朝の時間を通勤ではなく業務にあてることができたり、オフィスの場所や出勤時間にとらわれない効率的な営業ルートを考えることもできるでしょう。
また、オフィスにいると、急な呼び出しや電話対応なども発生しがちです。テレワークでは一人で集中して作業をしたい時に、打ち合わせや雑談に邪魔されることなく作業を行うことができるのもメリットです。

採用機会の拡大

労働力人口が減少を続ける日本において、採用はどの企業にとっても大きな課題のひとつです。遠隔地からの就業が可能であれば、オフィスの場所に捉われず、日本全国、ひいては世界中の労働市場を採用の対象とすることもできます。採用の幅を広げることで、これまでアプローチできなかった優秀な層にもアピールできる可能性があります。

オフィス賃料などの固定費削減が可能

オフィス賃料は固定費の中でも一定の負担感のあるコストではないでしょうか。リモートワークで安定的に業務ができるようになると、従来のように広いオフィスを借りる必要がなくなります。これによって賃料そのものに加えて、光熱費、清掃費、共益費などオフィスを借りることによって発生するコストを削減できます。

 

テレワーク導入の従業員へのメリット

このように企業にとってメリットの大きいテレワークですが、もちろん従業員にとってもメリットがあります。

通勤時間の削減・ストレスの緩和

通勤時間が長い人ほどストレスも高い傾向にあるという調査結果があります。同調査によれば、首都圏勤務者の通勤時間は毎日往復約100分にものぼり、月に換算すると約30時間にも及びます。テレワークによりこの通勤時間を削減することはストレスの緩和につながるとともに、私生活の充実にもつながります。

資料：首都圏オフィスワーカー調査2019

プライベートと仕事の両立

テレワークができると働く時間や場所が柔軟になり、プライベートと仕事を両立しやすくなります。
従来、子育て・介護などライフステージの変化や家庭の事情で、就業の継続自体が困難になるケースは少なくありませんでしたが、場所を選ばずに働くことができれば、家庭での役割を果たしながら就業を継続できる可能性も高まります。また、場所を選ばずに働くことができるようになれば、オフィスの近くではなく自分の趣味に合わせて住む場所を決めることもできるようになります。

 

テレワーク導入の4つの課題

上記の通りテレワークの導入は企業にとっても従業員にとっても多くのメリットがあります。その一方で、これまで対面での仕事を前提としてきた企業にとって、テレワークの導入は決して容易ではありません。以下ではテレワーク導入における課題と考慮すべきポイントを解説します。

物理的な環境

テレワーク導入にあたってまず考える必要があるのは、仕事をするための物理的な環境です。端末や仕事をするためのスペースを準備せずに、「明日から自宅で働いてください」と言いわたされてしまったら社員は間違いなく混乱をするでしょう。遠隔で仕事をするためのインフラが最低限整っているか、テレワーク導入の前に今一度確認をしてみましょう。
特に確認をすべきは以下のようなポイントになります。

• 十分な量の端末の準備ができているか？
• 必要な情報に社外からでもアクセスできるようになっているか？
• 出社をしなくても業務を完結できるような業務フローが構築されているか？
• テレワーク社員のための作業場所があるか？

セキュリティ

上記の物理的な環境と同時に考えなければならないのは、セキュリティの課題です。テレワークを導入すれば、必然的に端末の社外持ち出しや、BYOD（Bring your own deviceの略）と言われる私物端末の業務利用が発生します。また、それらの端末を用いて社外のネットワークから社内の情報にアクセスするような場面も増えるでしょう。
これに伴い、テレワーク実施に際して、以下のような観点でセキュリティポリシーを見直す必要があります。

• 端末持ち出し・私物端末利用に伴うリスク対策はできているか？
• 社外からの情報アクセスに伴うリスク対策はできているか？

マネージメント

テレワークを導入すると、社内のコミュニケーションが大きく変わります。例えば、同僚の仕事ぶりを見ながら、タイムリーにフィードバックを行うのが難しくなったり、雑談のようなカジュアルなコミュニケーションの機会も失われます。マネージャーは、それを踏まえて、それまでとは違った考え方でのマネジメントを求められます。
組織全体としても、以下のような点を意識して、テレワークを前提としたマネジメントの仕組みを構築する必要があります。

• テレワークを前提とした業務状況の把握ができているか？
• テレワークを前提とした評価ができているか？
• オフィスでのカジュアルなコミュニケーションを補う手段があるか？

企業文化・職場の雰囲気

これまでテレワークを導入したことのない企業であれば、積極的にテレワークを推進したり情報提供したりすることで、テレワークに取り組みやすい雰囲気を作っていくことが重要です。職場にいないことで気後れしてしまう、仕事から取り残されてしまうのではという懸念が元でテレワークに取り組みにくいということがないように職場の雰囲気を見直してみましょう。
テレワークを推進する部門ではいま一度以下のようなポイントを振り返ってみましょう。

• 従来の企業文化がテレワークの足かせになっていないか？
• テレワークを推進する雰囲気が作れているか？

 

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