1990年代に業務改革の手法の一つとして注目されたBPR(ビジネスプロセス・リエンジニアリング)が、社会環境の変化を背景に再度注目を集めています。
既存のビジネスプロセスをゼロベースで見直し再構築していくBPRの考え方は、生産年齢人口の減少が続くなか、労働力の確保と働き方改革の推進を課題とする現代の日本にとって、取り入れる価値のある経営手法といえるでしょう。
BPRを成功へ導くためには、過去の成功事例を知っておくことが有効です。
本記事では、民間企業および自治体のBPR成功事例を紹介します。
代表的なBPRの手法や進め方の注意点も紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。
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目次
BPR(ビジネスプロセス・リエンジニアリング)とは
BPRは、ビジネスプロセス・リエンジニアリング(Business Process Re-engineering)の略称で、ビジネスプロセスや経営戦略を抜本的に見直し、最適化することです。
「業務改革」と訳されることもあります。
BPRが最初に普及するきっかけとなった書籍「リエンジニアリング革命(Reengineering the Corporation: A Manifesto for Business Revolution)」(マイケル・ハマー、ジェイムス・チャンピー共著)では、BPRを「コスト、品質、サービス、スピードのような、重大で現代的なパフォーマンス基準を劇的に改善するために、ビジネス・プロセスを根本的に考え直し、抜本的にそれをデザインし直すこと」と定義しています。
BPRの歴史
BPRは、1990年代のアメリカ発祥の概念です。
不況に苦しむアメリカの企業が経営の立て直しをはかるために1993年にマサチューセッツ工科大学教授のマイケル・ハマー博士と経営コンサルタントのジェイムス・チャンピーの共著「リエンジニアリング革命(Reengineering the Corporation: A Manifesto for Business Revolution)」が刊行され、世界的に普及しました。
「リエンジニアリング革命」では、業務の分業化によって業務プロセスが複雑になり、非効率を生み出していることを指摘し、BPRの必要性が述べられています。
BPRが注目される背景
日本で最初にBPRが知られるようになったのはバブル崩壊後の1993年頃ですが、当時は大規模なリストラ施策が注目され、成功を収めたとは言い難い状況でした。
昨今、少子高齢化による生産年齢人口の減少や働き方改革の推進を背景に、BPRが再び注目されています。
限られた経営資源で経済を発展させていくためには、業務効率化や意思決定のスピードアップによる生産性向上が不可欠です。
そのためには、既存システムを抜本的に改革していくBPRが必要です。
総務省は、2016年8月に「国の行政の業務改革に関する取組方針」を改定し、特にBPRを重視して業務改革の取り組みを推進するとしています。
このように、企業をはじめ行政や自治体等、さまざまな組織で生産性向上を目的とするBPRの取り組みが推進されています。
BPRと業務改善の違い
BPRと混同されやすい言葉に「業務改善」があります。
業務改善は、業務プロセス自体は変えずに、現在の組織体制のなかで一部分を改善し、効率化をはかることを指します。
一方のBPRは、ビジネスプロセスの抜本的な見直しによりプロセスを再構築することで、企業活動を最適化し、業務改善では実現できないコスト削減や生産性向上を可能にします。
業務改善は、BPRの一部として捉えられます。
BPRとDXの違い
DXとは、デジタルトランスフォーメーション(Digital Transformation)の略称で、デジタル技術によってビジネスモデルや組織そのものを変革することをいいます。
一方のBPRが改革するのは、ビジネスプロセスです。
つまり、BPRはビジネスプロセスを改革の対象としているのに対し、DXはより広い概念のビジネスモデルや組織文化そのものの変革を対象としている点で、違いがあります。
DXの一環としてBPRがおこなわれるケースもあります。
BPRの代表的な手法
BPRには、すでに確立されたいくつかの手法が存在します。
代表的な手法として、以下の6つを紹介します。
- シックス・シグマ
- シェアードサービス
- BPO
- RPA
- ERP
- SCM
それぞれの詳細を解説します。
シックス・シグマ
シックス・シグマとは、1980年代にアメリカのモトローラ社が開発し、ゼネラル・エレクトリック社のジャック・ウェルチ氏が採用して成功を収めたことで広く知られるようになりました。
シックス・シグマは統計学を用いることが特徴で、さまざまな業務プロセスの分析をおこない、問題の要因と対策案を見出すことで、品質や顧客の満足度向上を目指す技術のことです。
シックス・シグマは、DMAIC(Define・Measure・ Analyze・ Improve・ Control)と呼ばれる5つのステップに沿って実施され、製造部門や営業部門、サービス部門で効果を発揮するとされていますが、間接業務においても有効です。
シェアードサービス
シェアードサービスとは、複数の事業部やグループで編成される企業の間接部門を集約することで、業務の効率化や標準化、コスト削減をはかる手法のことです。
間接部門とは、総務、人事、経理、情報システム、財務、物流等の直接的に利益を生み出さない部門のことです。
シェアードサービスの導入によって各企業に分散していた同じ機能をもつ部門を集約すれば、大幅なコスト削減が達成できます。
また、ミスの防止や業務効率化にもつながります。
BPO
BPOとは、ビジネス・プロセス・アウトソーシング(Business Process Outsourcing)の略称で、企業のビジネスプロセスの一部を包括的にアウトソーシングすることです。
従来は、人事や総務、経理等、シェアードサービスの対象となる間接部門をアウトソーシングすることが一般的でしたが、昨今ではBPOの対象業務が広がっており、人材採用やマーケティング業務をアウトソーシングする例が増えています。
BPOのメリットは、社内の人材をコア業務へ集中させられることです。
労働力不足に加えて働き方改革が求められるなか、多くの企業において、どのように貴重な経営資源をコア業務へ集中して投入できるかが成長の鍵となっています。
RPA
RPAとは、ロボティック・プロセス・オートメーション(Robotic Process Automation)の略称で、デジタル技術による業務自動化のことです。
定型業務をRPAに任せることで、新サービスの企画や戦略の立案等、人間にしかできない付加価値の高い業務に人員を割けます。
また、RPAは一度業務フローを登録すれば、決められたフローに沿って速く正確に業務をこなせるメリットがあります。
営業時間に関係なく夜間や祝日でも作業が進められるため、生産性アップも実現可能です。
ERP
ERPとは、「Enterprise Resources Planning」の略称で、従来は経営資源を適切に分配し、有効活用するための考え方を意味していましたが、現在は「統合基幹情報システム」を示す言葉として使われています。
ERPは、基幹システムと業務システムが統合されたシステムのため、システム間の連携や互換性の問題が生じる心配がない点がメリットです。
自社業務にカスタマイズしてERPを開発することもできますが、コストがかかるため、既成のERP製品を導入するケースが主流となっています。
ERPの導入により、部署をまたいだデータの一元管理が可能になり、経営資源や意思決定の効率化を達成できます。
ERPとBPRには深い関係があり、ERPにBPRの要素を組み合わせることで、ERPの効果を最大化できるといわれています。
SCM
SCMとは、サプライチェーン・マネジメント(Supply Chain Management)の略称で、原材料の調達、製造、物流、販売までを一元管理し、すべての工程を最適化することを目的とした経営管理手法です。
製造業をはじめ、食品、アパレル業界等、商品を製造・販売する業界で多く導入されています。
商品を製造するためには、メーカーや卸売業者、物流業者等、複数の企業が関与し、社内においても関連する部門を横断して多くの業務プロセスが発生します。
SCMを導入することにより、企業や部門の壁を越えて業務プロセスを効率化し、収益の最大化が達成できます。
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自治体や民間企業のBPR成功事例
BPRは自治体・民間企業を問わず多くの組織で取り組まれ、高い成果をあげています。
自治体や民間企業のBPR成功事例をご紹介します。
- 佐賀県佐賀市
- 静岡県
- 北海道札幌市
- LIXILグループ
- コダック
- フォード
なお、コダックとフォードの事例は1993年刊行の「リエンジニアリング革命」(マイケル・ハマー、ジェイムス・チャンピー共著)に成功事例として取り上げられています。
2010年に政府がBPRを検討する際に、リサーチ会社から総務省へ民間企業の方策としてコダックやフォードの事例が提供された経緯があります。
BPR成功事例1
佐賀県佐賀市
佐賀県佐賀市では、財政状況の厳しさを背景に、事業の見直しを目的としてBPRに取り組みました。
具体的には以下のような施策を実行し、予定価格より100億円を下回る金額でごみ焼却炉を建設する成果をあげました。
また、水道事業の共同化によって施設建設費の80億円を節減しています。
- 現在実施している事業や計画の抜本的な見直し
- 総合窓口の設置
- マニュアルの整備による人材育成の充実
参考:NTT東日本「【保存版】BPR(業務改革)の成功事例3選!具体的な進め方をわかりやすく解説」
BPR成功事例2
静岡県
静岡県では、働き方改革の取り組みの一環としてBPRを推進し、以下のような施策を実施しました。
- デジタル化を集中的に実施するスマートワークセンターを新設
- 「在宅勤務のルール」を作成して職員のPCのモバイル化を推進
結果は定量的な成果としてあらわれ、2020年度の職員の勤務時間が約2,620時間削減されました。
労働時間の改善には、根本的な業務改善が必要です。
参考:富士通「事例カタログ」
BPR成功事例3
北海道札幌市
北海道札幌市では、労働力不足への対応や生産性向上を目的として民間企業と連携してBPRを実施しました。
以下のような取り組みの結果、コスト削減や業務効率化を達成しています。
- タスクの業務量調査
- タスク量と人的コストを可視化・定量化
また、タスクの可視化によってコア業務とノンコア業務を切り分け、ノンコア業務を「行政事務センター」にアウトソーシングすることにより、労働力不足を解消しています。
BPR成功事例4
LIXILグループ
住宅やビル向けの建材・設備機器の製造、販売を手がけるLIXILグループは、2010年代にグローバル化を推し進めた結果、海外の子会社に対する経理業務のコントロールがきかない状態になりました。
これを解決するために9か国27拠点に点在していた経理業務を、中国・アジア・北中米の3つの経理シェアードサービスセンターに集約しました。
その結果、大幅な業務効率化、標準化に成功したうえ、ガバナンス強化も達成しています。
参考:アクセンチュア「LIXILグループ: 経理組織トランスフォーメーション」
BPR成功事例5
コダック
写真用品メーカーのコダックは、使い捨てカメラの開発面で競合に後れをとっており、既存の開発プロセスでは競合と同等以上の使い捨てカメラを製造するために、約70週間かかる見込みでした。
そこでコダックはBPRに取り組み、製品設計に関するデータベースを導入し、使い捨てカメラの業務プロセスを約半分に短縮しました。
さらに、工作機械と製造コストを25%削減する成果をあげています。
参考文献:マイケル・ハマー&ジェイムズ・チャンピー著「リエンジニアリング革命」
参考:みらいワークス「BPRの成功事例に見る業務改善プロジェクト推進の筋道」
BPR成功事例6
フォード
自動車メーカーのフォードは、調達部品の買掛金支払い業務を、注文・納品・請求伝票の3票を突き合わせ転記する古典的な処理方法から、コンピュータ処理へ変更する改革を実行しました。
その結果、部品発注時に部品の仕様を注文データベースに入力し、納品時に検品担当者が納品仕様とデータベース上の注文仕様が一致していることを確認した旨を入力すれば、自動的に支払小切手が発行されるようになりました。
この取り組みにより、人件費の大幅な削減を達成しています。
参考文献:マイケル・ハマー&ジェイムズ・チャンピー著「リエンジニアリング革命」
参考:日本の人事部「BPR」
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BPRの進め方の注意点
BPRの進め方には、いくつかの注意点があります。
- 課題を分析し、目標や目的を明確にする
- 全社で方針を共有する
- BPR導入にあたってはコストと時間が必要
- 効果測定する
- ツールを導入する
それぞれの詳細を解説します。
課題を分析し、目標や目的を明確にする
BPRを実施する前に課題を分析し、BPRの目標や目的を明確化することが大切です。
課題が複数ある場合は、課題の優先順位の見極めもおこないます。
BPRの設計から実施までは一定の時間がかかります。
目標や目的を明確化しておかないと、途中で軸がぶれてしまう恐れがあるため、注意が必要です。
全社で方針を共有する
BPRはトップダウンで実施されることが一般的ですが、BPRの方針をすべての従業員で共有し、理解を促すことが大切です。
BPRを進めるためには既存の業務フローを根本的に見直す必要があるため、現場に混乱をもたらすおそれがあります。
従業員の不満が増大すれば、改革がスムーズに進行しません。
トップダウンで改革を推し進めるだけでなく、全社的な取り組みとして経営層の考えを従業員へ積極的に発信し、目標達成に向けて従業員のモチベーションを高める働きかけをすることがポイントです。
BPRの成功によって無駄な業務が整理され生産性がアップすれば、結果として従業員満足度を向上させることもできます。さらに、従業員の満足度向上は、顧客の満足度にも直結します。
BPR導入にあたってはコストと時間が必要
BPRの導入によって業務内容の抜本的な見直しに成功すれば、業務効率化が実現し、生産性向上へつながる等、さまざまなメリットがあります。
一方で、導入にあたっては一定のコストや時間が必要なことを理解しておかなければなりません。
改革の内容によっては成果が実感できるまでに時間がかかることがあります。
改革の規模が大きくなれば、従業員から抵抗される場合もあるでしょう。
これらのデメリットがあることを認識し、対策を講じながら進める必要があります。
効果測定する
BPRの成果を客観的に把握するためには、効果測定のステップが必要です。
事前に評価基準を定め、評価項目に沿って効果測定します。
定量的な分析だけでなく、従業員や関係者からのフィードバックも取り入れることがポイントです。
目標達成度に問題があれば、適宜修正しながら進めていきます。
ツールを導入する
BPRの実施にあたっては、各種のツールを上手く活用することがポイントとなります。
ツールには、ERP(統合基幹情報システム)やRPA等、ビジネスプロセスを抜本的に見直すものから、日常のタスク管理に活用できるものまで、さまざまなものが存在します。
社内の課題や状況に応じて最適なツールを選択するようにしましょう。
Jootoを活用して業務プロセスを改善しよう
BPRの手法や成功事例、実施にあたっての進め方の注意点を解説しました。
BPRが成功すればコスト削減や業務効率化が実現し、大幅な生産性向上が期待できます。
しかし、効果が大きい反面、取り組みには一定の時間とコストがかかります。業務プロセスを改善して生産性向上を実現する手段としては、管理ツールの導入がおすすめです。
Jootoはシンプルかつ直感的な操作性が特長のタスク・プロジェクト管理ツールです。デジタルに苦手意識のある人も問題なく使いこなせるでしょう。
タスクを可視できるため、チームでの情報共有が容易になり、業務プロセスの無駄や重複が発見しやすくなります。
まずは日常の業務プロセスの改善から取り組みたい場合は、ぜひタスク・プロジェクト管理ツールJootoの導入をご検討ください。
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