政府の主導で推進されている働き方改革。
慢性的な人手不足や働き方の多様性が進む中、企業による働き方改革への取り組みが急務となっています。
しかし、自社でどのように取り組んでいけばよいのかわからず、改革があまり進んでいないという企業もあるようです。
一方で、独自の施策で、働き方改革で成果を挙げている企業もあります。
本稿では、どのように働き方改革を推進しているのか成功事例を紹介しますので、自社で働き方改革を推進するポイントとしてぜひ参考にしてください。
タスク・プロジェクト管理を
シンプルにわかりやすく
Jootoはカンバン方式のタスク・プロジェクト管理ツールです。
直感的に使えるレイアウト、親しみやすいシンプルなデザインが特徴です。
まずは無料で体験してみる
目次
働き方改革とは
2019年からはじまった働き方改革は、「働く人の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択出来る社会を実現し、より良い将来の展望をもてるようにすること」を目標として、厚生労働省の主導で実施している制度です。
働き方改革関連法も整備され、順次施行されています。
働き方改革が施行された一番の背景は、労働人口の減少です。
少子高齢化の影響で、日本の人口は減少しており、必然的に労働人口も減っています。
働ける人が少なくなる中でも経済を発展させていくためには、業務を効率化させるとともに、育児・介護などの事情で働くのが難しかった人が働けるよう、環境整備をしていく必要があります。
また、従業員（労働者）の健康を守ることも改革の目的のひとつです。
厚生労働省の公表する「過労死等の労災補償状況」などからもわかる通り、過重労働による疾患や精神障害、それを原因とする自殺や死亡はいまだに後を絶ちません。
従業員（労働者）の健康を守るためにも、長時間労働を是正し、ワーク・ライフ・バランスを実現させなければいけません。
働き方改革によって、業務を効率化させ、働きやすい環境を作ることで、どんな人でも活躍出来る、一億総活躍社会が目指されています。
長時間労働の是正
働き方改革では、勤務時間について、下記のように法改正されました。
- 残業時間は原則「月45時間、年360時間を上限とする」
- 臨時的な特別の事情があり、労使が合意する場合でも「年720時間以内」「複数月平均80時間以内」「月100時間未満」は超えられない
上記を破れば、行政指導などの罰則があります。
年次有給休暇の取得を義務付け
従業員（労働者）からの希望を聞いて、年に5日の有休を取得させるように義務化されました。
また、勤務間インターバルの導入も努力義務としています。
勤務間インターバルとは、前日の終業から、翌日の始業まで一定の時間を設けることで、従業員（労働者）の生活時間や睡眠時間を確保する制度です。
働き方の多様性
「同一労働同一賃金」という考え方から、非正規雇用・正規雇用を問わない、雇用形態に関わらない公正な待遇を確保することが企業に求められます。
これまで、非正規雇用者と正規雇用者には格差があることが多く、社会問題となってきました。
働き方改革関連法により、パートタイム・有期雇用労働法も改正され、正社員とパートタイム・有期雇用・派遣労働者などの非正規社員との間の不合理な待遇差が禁止されました。
これにより、労働者はどのような雇用形態でも適切な待遇を確保することが可能になります。
また、フレックスタイム制やテレワーク（リモートワーク）の導入によって働き方を多様化させることで、育児や介護などとの両立を可能にします。
タスク・プロジェクト管理を
シンプルにわかりやすく
Jootoはカンバン方式のタスク・プロジェクト管理ツールです。
直感的に使えるレイアウト、親しみやすいシンプルなデザインが特徴です。
まずは無料で体験してみる
働き方改革のメリット
働き方改革は企業側にとっては、労働時間が減少したり、有給休暇などの休暇が多くなったりと、業績へのネガティブな影響が出る可能性を感じているかもしれません。
しかし、働き方改革は、従業員（労働者）だけではなく、企業にも大きなメリットがあります。
労働者の健康を守る
長時間労働は、健康被害やメンタルヘルスの問題が生じます。
働き方改革によって、長時間労働が是正されることで、従業員（労働者）の健康を守ることにつながります。
このような健康経営をおこなうことは、企業のイメージアップにも貢献します。
健康経営とは、従業員（労働者）の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することを指します。
このような働きかけを積極的におこなうことは、社外へ向けてのアピールになると同時に、離職率の低下、人員の確保にもつながるでしょう。
人材の定着・確保
少子高齢化により、労働人口は減少の一途をたどっており、人材の確保は、どの企業にとっても大きな課題のひとつです。
育児や介護、怪我や病気などで休職や離職を余儀なくされていた人でも、働き方を多様化させることで、これまで通りの仕事を続けることが出来るようになります。
結果として離職率が低下し、人材の定着を助長します。
福利厚生などを重視している求職者は多いので、アピールになるでしょう。
さらに、人事評価の見直しなどもおこなえば、企業としての評価も高まり、働きやすい会社として、優秀な人材の確保へとつながります。
生産性の向上
ワーク・ライフ・バランスを実現させることによって、従業員の意欲やパフォーマンスが上がり、生産性の向上が望めます。
また、長時間労働の是正をおこなうと、業務の効率化を図る必要がでてきます。
少ない勤務時間で従来よりも効率よく業務をこなすために、DXに取り組むことで、作業効率が上がり、労働生産性を向上させることが出来るのです。
タスク・プロジェクト管理を
シンプルにわかりやすく
Jootoはカンバン方式のタスク・プロジェクト管理ツールです。
直感的に使えるレイアウト、親しみやすいシンプルなデザインが特徴です。
まずは無料で体験してみる
働き方改革の事例
2019年に施行された働き方改革。
新型コロナウイルスの影響などもあり、テレワーク・リモートワークが広がったこともあり、多くの企業で改革が推進されていきました。
いったいどのような取り組みで、成果を上げることができたのでしょうか。
働き方改革の成功事例をご紹介いたします。
東急百貨店
株式会社東急百貨店では、ダイバーシティの推進を重要な経営戦略の一つとしており、「管理職に占める女性割合を20％以上にする」「男女の平均継続勤務年数を同等レベル（社員95.0％）にする」ことを目標として取り組みを進めています。
また、男女問わず育児休暇を取得でき、勤続1年以上で、小学校4年生以下の子どもがいる従業員は、時短勤務も可能です。
ワーク・ライフ・バランスを実現するため、ノー残業デーの徹底もおこなわれています。
参照：東急百貨店のダイバーシティ推進について ｜ 東急百貨店
働き方・休み方改善ポータルサイト ｜ 厚生労働省
東京労働局長による「働き方改革」企業トップへの働きかけ ｜ 東京労働局
河合電器製作所
株式会社河合電器製作所では「名古屋市女性活躍推進事業認定」を取得し、女性がより働きやすい職場推進や就業規則の整備・拡充、コミュニケーション力強化など、さまざまな施策に取り組んでいます。
半休制度、積立有給制度、特別有給休暇日数のアップなどのほか、働き方の多様性に対応するため、スタッフ（パート）社員から準社員への登用などの取り組みをおこなってきました。
これらの取り組みが評価され、厚生労働省主催の「第1回 働きやすく生産性の高い企業・職場表彰 ～魅力ある成長企業賞〜」で、中小企業部門で唯一となる最優秀賞（厚生労働大臣賞）など、さまざまな賞を受賞しています。
参照：企業活動 ｜ 河合電器製作所
両立支援のひろば ｜ 厚生労働省
ワコール
女性用の下着メーカーである株式会社ワコールは、女性社員の比率が高い企業ですが、育児のための離職の多さが課題となっていました。
また、社内で中核となる年齢層の社員を中心として、介護などの事情を抱えるメンバーが増えてきたことも、率先して解決するべき課題として挙げられていました。
そこで、ワーク・ライフ・バランス推進の一環として、以下のような仕事と子育ての両立を支援する取り組みや、介護支援の制度を導入しました。
- テレワークの導入
- 育児休業を子どもが満2歳になるまで延長可能
- 子どもが小学校3年生まではフレックスタイム制が取得可能
- 看護休暇（有給で半日単位で取得可能）
- 介護休業
- 介護短時間勤務
上記以外にもさまざまな取り組みがおこなわれており、従業員のワーク・ライフ・バランスの実現をサポートしています。
参照：働き方＆ワークライフバランス ｜ WACOL採用情報
ワークライフバランスの推進 ｜ WOCAL HOLDINGS CORP.
トヨタ自動車
トヨタ自動車株式会社では、メリハリのある働き方の実現と心身の健康維持を目的に、年次有給休暇の取得促進や、女性の活躍推進に取り組んでいます。
具体的な取り組みとしては、テレワーク・リモートワークの環境整備をおこない、出社しなくてもよい在宅勤務制度を新設しました。
また、有給休暇の取得促進のため、年1回以上の3連休での取得を推奨しており、長期休暇が取りやすい環境になっています。
在宅勤務制度の対象にはならない、交代勤務で育児をおこなっている社員を対象にして、6時半から15時の勤務シフトとする制度を設けています。
ブラザー工業
ブラザー工業株式会社では、世間で「働き方改革」が叫ばれるようになる前から、ワーク・ライフ・バランス実現のための取り組みをおこなってきました。
これは、限られた時間内で生産性の高い働き方を追及する取り組みを軸にしており、公募で参加した社員の声を反映するというユニークな方法で、人事評価フローの見直しと運用の徹底や、昇格要件の見直しがおこなわれました。
他にも、9割の社員にフレックス制を導入したり、全社でノー残業デーを設定して定時退社を推進するなど、長時間労働を防ぐ取り組みをおこなっています。
参照：ダイバーシティ ｜ ブラザー工業
働き方・休み方改善ポータルサイト ｜ 厚生労働省
NECネッツエスアイ
NECネッツエスアイ株式会社では、全社員を対象としたテレワーク（リモートワーク）や、サテライトオフィスを前提とした分散型のワークスタイルへの取り組みをおこなっています。
テレワーク（リモートワーク）では、勤怠の管理をどうするかが課題になりますが、勤怠情報が把握出来るツールを独自で開発し、勤務時間の見える化を進めることで、課題を解決しました。
参照：働き方改革に向けたNECネッツエスアイの取り組み ｜ NECネッツエスアイ
中外製薬
中外製薬株式会社では、従業員が出産や子育て、介護などを理由に離職することなく働き続けられるよう、柔軟な働き方（在宅勤務制度、フレックスタイム制度のコアタイム短縮化など）を導入しています。
就業環境を整備することで、育児や介護などのライフイベントと仕事を両立出来るようサポートしています。
育児にかかわる費用のサポートも率先しておこなっており、出産休暇・育児休職からの復帰・復職に伴う認可外託児所費用補助、ベビーシッター費用補助などをおこなっています。
また、長時間労働削減のため、人事部から各部門へ労働時間実態のフィードバックを定期的におこない、時間外労働に対する意識付けも行っています。
参照：ワークライフバランスの取り組み ｜ 中外製薬
働き方・休み方改善ポータルサイト ｜ 厚生労働省
アステラス製薬
アステラス製薬株式会社では、もともと2009年から育児・介護等を抱える社員への配慮を主眼として在宅勤務制度を導入していましたが、政府の働き方改革推進などを踏まえて制度を一新し、回数制限の撤廃や勤務時間や場所の制限緩和などをおこないました。
子育て支援として、男性の育児休暇・休業取得率を100%にすることも目標として掲げています。
また、コアタイムのない、スーパーフレックスタイム制を導入しており、より多様性の高い働き方を推進しています。
参照：主な取り組み・制度（日本）｜ アステラス製薬
働き方・休み方改善ポータルサイト ｜ 厚生労働省
カルビー
カルビー株式会社では、個人の成長が会社の成長につながるという考え方から、短時間で効率よく働いて成果を出すことを目標として取り組みを進めています。
具体的には、前日までにメールにて申し出ることで、週2日まで在宅勤務が出来る制度や、1週間の長期休暇（前後の土日を併せて9連休）の取得を促進するなどしています。
また、従業員とその家族の健康が不可欠という考えから、健康経営を推進しています。
事業所ごとにノー残業デーを設定し、長時間労働を防ぐ取り組みもおこなっています。
参照：働き方改革・健康経営 ｜ カルビー
働き方・休み方改善ポータルサイト ｜ 厚生労働省
タスク・プロジェクト管理を
シンプルにわかりやすく
Jootoはカンバン方式のタスク・プロジェクト管理ツールです。
直感的に使えるレイアウト、親しみやすいシンプルなデザインが特徴です。
まずは無料で体験してみる
働き方改革を成功させるには
さまざまな企業がどのように働き方改革を実施し、成果を挙げているのかわかりました。
では、自社で働き方改革を進める際、どのようなことが大切になるのでしょうか。
経営陣の意識改革
大切なのは、全ての経営陣の意識改革です。
まずは、残業や長時間労働を前提とした労働環境を見直すことが大切です。
これまでは、仕事を第一に考え残業や休日出勤をすることが美徳とされてきました。
男性の育児休暇を奨励したり、フレックスタイム制を導入することに抵抗があるという経営陣も多いかもしれません。
しかし、一億総活躍社会を実現するためには、その意識を変えていく必要があります。
働き方改革について、政府が推進しているからおこなうというだけではなく、多様化する時代に合わせた経営が、人手不足の解消や企業の利益につながっていくのだということを理解しなければ、本当の意味での働き方改革は進まず、定着しません。
たとえ労働時間が少なくなっても、人材育成や業務の効率化に力を入れ、利益を上げていけるような仕組みを生み出すことが大切です。
ワーク・ライフ・バランスの実現
働き方改革を成功させるためには、従業員（労働者）のワーク・ライフ・バランスの実現を念頭に置いておく必要があります。
今までも、育児中の女性に配慮した制度はありましたが、これからは性別にかかわらず、フレックス制度や、テレワーク・リモートワークを導入するなど、会社全体で介護や育児との両立が可能になるような取り組みが必要になります。
また、従業員が心身共に健康な状態で働けるよう、健康経営をおこなっていくことも大切です。
長時間労働は、働く人の体調不良やメンタルヘルスの不調を招きがちです。
法で定められている以外にも、特別休暇を設定したり、ノー残業デーを設けたりといった取り組みが必要になります。
従業員（労働者）への健康投資をおこなうことで、従業員（労働者）モチベーションが向上し、労働力や生産性の向上へつながります。
参照：健康経営 ｜ 経済産業省
ITツールの導入・DX化
働き方改革では、長時間労働を防止するためにも、業務の効率化をおこなう必要があります。
そのためにも、DX化を進めましょう。
今までは会議室に集まってしていた話し合いも、DX化によって遠隔でおこなったり、会議自体を削減したりすることが可能になります。
業務を効率的に管理するためには、ITツールの導入がおすすめです。
テレワーク・リモートワークを行う際にも、ITツールがあることで、オフィスにいるのと変わらない働き方をすることが可能になります。
タスク・プロジェクト管理を
シンプルにわかりやすく
Jootoはカンバン方式のタスク・プロジェクト管理ツールです。
直感的に使えるレイアウト、親しみやすいシンプルなデザインが特徴です。
まずは無料で体験してみる
Jootoの「タスクDXプラン」で働き方改革を成功させよう
働き方改革を成功させるためには、業務の効率化が欠かせません。
そのためには、ITツールの導入は不可欠です。
Jootoはシンプルで使いやすいタスク・プロジェクト管理ツールです。
タスクの状況が一目でわかるカンバン方式を採用しており、基本操作はドラッグ＆ドロップだけと、直感的に使えるため、誰でも簡単に使えるようになります。
働き方改革の推進で、必ずしもオフィスで仕事をしている人ばかりではなくなり、テレワーク（リモートワーク）・在宅勤務・サテライトオフィス勤務の方も増えました。
Jootoを活用することで、個々がタスクを入力していくだけでガントチャートが自動的に作成されるため、誰が何のタスクに取りかかっているのかが一目でわかるようになり、離れた場所でも管理がしやすくなります。
また、働き方改革でワークシェアをおこなう場合、情報の共有は欠かせないものです。
Jootoへ情報を一元化することで、必要なときに必要な情報をすぐに取り出すことが出来るため、無駄な時間が生じず、業務の効率化につながります。
さまざまなプランがありますが、大企業には「タスクDXプラン」がおすすめです。
従来のプランのように利用人数に応じて料金が変わるのではなく、ライセンスは無制限で定額で利用出来るので、従業員の数が多い大企業でも対応できます。
また、従来から法人向けに提供をしているビジネスプランの全機能が提供され、強固なセキュリティもそのまま適用されます。
「タスクDXプラン」はサポート体制が充実しているのも特徴です。
ツール導入時の説明や指導などの業務を、タスクマネジメントのプロであるJootoメンバーが伴走して支援、代行します。
これにより、担当者の負担を軽減するほか、ツールを導入したにも関わらず現場に定着しないという事態を防ぐことにもつながります。
働き方改革を推進していくためにも、ぜひ、Jootoの導入をご検討ください。
© 2024 Jooto
Comments are closed.