本社機能を一括管理しマネジメントコストを削減!「飲食経営者におすすめしたい」Jooto活用事例

抱えていた課題

従業員との連絡手段にSNSツールを利用しているが業務と私用の連絡が煩雑化していた。

経営陣がグループ全体の現状を把握しづらくなっていた

生産性を上げるために社内の抜本的な体質改善する必要があると感じていた。

解決したこと

本部から各店舗への改善案や情報の共有をしやすくなった。

グループ全体の状況を把握しやすくなった。

本部機能をまとめたことで管理コストが削減できた。

「株式会社野乃鳥」は、大阪府池田市に本社を構える企業である。主な事業は飲食店経営で、大阪府を中心に店舗を構え、地鶏を使ったメニューを提供している。地元の農業高校との連携協働プロジェクトや、店舗への鶏肉卸業なども行っている。同社は、飲食業界では極めて効果的にJootoを利用している企業だ。コロナ禍で厳しい状況にある中、業績回復に向けた取り組みを行ううえで社内の体質改善の必要性を感じ、Jootoの導入を決めたのだという。

今回、お話を伺ったのは、同社代表取締役の野網厚詞(のあみ・あつし)さん。同社の取り組みや飲食業界におけるJootoの役割について聞いた。

鶏肉専門の飲食店と卸売会社を経営、地域活性化にも貢献

― 御社の事業内容について教えてください。

弊社の事業内容は飲食店経営と鶏肉卸業です。大阪府を中心に、焼き鳥をはじめとする鶏料理を提供する店舗を経営。今では、神戸や新宿にも店舗を展開しています。グループ会社として、鶏肉専門の卸売会社「アイユー食品株式会社」も運営しています。

また、行政とタイアップして地域の活性化に向けた取り組みも行っています。取り組みのひとつが、兵庫県立播磨農業高校の生徒たちと連携協働した「地鶏復活プロジェクト」です。このプロジェクトは、「幻の鶏」と呼ばれる「ひょうご味どり」を流通させるもので、同校の生徒たちが独自の飼料を使って育てています。「ひょうご味どり」をメインに料理を提供するビストロもあります。

― Jootoを活用している部署はどこですか?

基本的には、弊社の従業員が利用しています。もちろん、私自身も活用しています。業務としましては、本部の業務連絡や各店舗のタスク管理、新規プロジェクトの進捗状況の確認などに使っています。

― 利用状況について詳しくお聞かせください。

まず本部では、労務や経費に関する業務連絡、グループ会社の「アイユー食品株式会社」への発注業務などをJootoで行っています。店舗では、各々の課題をタスクとしてJootoに入力し、月1回の社内ミーティングで報告しています。私自身は、出勤後に仕事を始める時にJootoをチェックし、本部や各店舗の状況を確認しています。ただし、日常的に行われる連絡業務や報告業務とか、そういうものに関してはSlackを利用しています。

コロナ禍後を見据えた業務体制を整えるべくJootoを導入

― Jooto導入のきっかけについてお聞かせください。

周知のとおり、新型コロナウイルスの影響で飲食業界自体が厳しい状況となりました。休業や時短などの制限が解除され、今後の体制をどのように整えていこうかを考えていた際、抜本的に体質改善をして生産性を上げる必要があると痛感しました。そこで、まずは本部における予算や時間管理などの「コストマネジメント」の手段を見直すべく、ITツール導入の検討を始めました。

― 導入前は、どのような状況でしたか?

LINEで従業員と連絡を取り、業務の報告をしてもらっていました。しかし、私用と業務の連絡が混ざって煩雑化する、必要な情報を見つけられなくなるなどの不都合が起きていました。このため、私もグループ全体の状況を把握しづらくなってしまいました。

― Jootoを導入したことで状況は変化しましたか?

「各店舗の課題や問題点を洗い出し、Jootoに記録して視覚化したものを月1回の社内ミーティングで話し合い、改善案を提案する」という「PDCA」が上手く回るようになりました。

例えば、店舗の抱える課題は、ある店舗ではアルバイトの育成ができていない、ある店舗では店長の成長を促す必要があるなど各々異なります。そこで、現場で問題が発生したらJootoに入力し、会社の課題として議題で取り上げる仕組みができました。Jooto上で報告として議事録を残す形を取っているので、各店舗への改善案や情報の共有もしやすくなりました。

ITツールの強みは若い世代を巻き込んで業務を進められること

― 具体的にどのような形でJootoを運用していますか?

まず、プロジェクトと部門別にプロジェクトボードを作っています。例えば店舗のプロジェクトボードであれば、縦のリストを各店舗に設定。先ほども述べましたが、各店舗で上がった課題をタスクに追加し、月1回の社内ミーティングで報告しています。

― Jootoを利用して「良いな」と思った点は何ですか?

管理コストを削減できました。実はJootoの導入後、「野乃鳥」と「アイユー食品」の本部管理を共有するようにしました。導入前は各々に経理や労務に関する業務を担当する者がいましたが、本部機能をまとめたことで人件費の削減に繋がりました。

人が手作業で進めていた業務をITツールで効率的にできるようになれば、担当者はより重要な業務に注力できるようなります。そして、人材を必要としている役職や部署に人を割くことも可能となります。人件費の削減というとネガティブなイメージを持たれる経営者さんも多いと思いますが、弊社の場合は従業員を減らすのではなく、単純作業はJootoで効率化し、空いた時間でグループ2社の本部業務を任せるということができました。

管理側としては、Jootoを活用して会社を良くしようと奮闘しているから、店舗の皆も協力してくださいと奮起を促せます。本部と店舗との信頼関係を強くすることにも繋がりそうです。

― 飲食業界でITツールを導入する強みは何だと思いますか?

個人的な意見にはなりますが、飲食業界で働いている方は、本部と店舗を含めて20代から30代の方も多くいます。若い世代を巻き込んで情報を共有し、業界をより良くしていくためには、彼らが使いやすいツールを使うことが必要だと考えています。

Jootoはスマートフォンでも使えますよね。若い世代はITツールに慣れているので、ストレスを感じることなく使えていると感じました。Jootoを通して会社の考えや方向性、課題の改善などを一緒にやっていこうと伝えることで、コミュニケーションが活性化した印象です。

コロナ禍は飲食業界に大きな打撃を与えました。しかし、コロナ禍がなければ諸々の問題に気付けなかった可能性もあります。コロナ禍をきっかけに会社が抱えていた課題を改善できましたし、若い人たちの目線が大事だと知ることもできたので、結果としては良かったと思います。

社内のIT化に向けて抜本的な改善をするならJootoがおすすめ

― 数あるサービスの中でJootoを選んだ決め手は何ですか?

1つの画面で視覚的に複数のプロジェクトを確認できる点です。私は、店舗運営はもちろんのこと、卸売会社や連携協働プロジェクトの進行も確認する立場です。ひと目で全体を確認できるJootoであれば、各現場の進行を把握しやすくなると思いました。

― 今後の展望についてお聞かせください。

会社の仕組みをIT化していくうえで、ITの部分でできないことは人の手で行う必要があります。私は、それが「マネジメント」だと考えています。Jootoのようなツールはマネジメントに集中するための手段として、その時々に応じてカスタマイズしていかなくてはなりません。

コロナ禍後は、競合の多い飲食業界で他企業との差別化を図ることがこれまでよりも必要な時代になると思います。お客さまや従業員へ、自身の思いや会社の理念を発信するためにもJootoを活用していきたいですね。

― 飲食業界の方へJootoを勧めるなら、どのように使ってほしいとお考えですか?

IT化に向けて抜本的に社内の仕組みを改善したい方には、おすすめです。実は、コロナ禍前と2022年6月頃のデータを比較すると、既存店の売上額は全国平均70パーセントと言われています。まだ完全に回復したわけではありません。

飲食業界の場合、当日の売上金から仕入れ費用と人件費を引いた分が粗利額です。直接収益ではなく間接収益が占める割合が大きいため、コロナ禍前から売上が30パーセント減は企業としてはかなり負担が大きい金額です。このため、コロナ禍前の状況に売上を戻すために業務改善を行うとなると、ITツールの導入を検討する必要があると考えています。おそらく、飲食業界でIT化に着手できていない企業は多いと思います。今後、本格的にITツールを導入しようと考えている企業には、ぜひJootoを使ってほしいです。

営業に問い合わせる

    This site is protected by reCAPTCHA and the Google Privacy Policy and Terms of Service apply.

    他の会社の導入事例を見る